最大野党・国民党と第二野党・台湾民衆党は13日、日本の衆議院や参議院の「議院運営委員会」に相当する立法院（国会）の程序委員会において、今後8年間の総額1兆2500億台湾元（日本円で約6兆1900億円）に上る新たな国防特別予算案を再び棚上げにしました。この国防特別予算案が棚上げされたのは8度目です。台湾民衆党の黄国昌・主席は12日にアメリカを訪問、14日早朝に帰国しました。

黄国昌氏は14日に記者会見を開き、アメリカ訪問中にアメリカ通商代表部（USTR）、国務省、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）本部、国防総省などの政府機関を訪問したと説明しました。黄氏のアメリカ訪問および帰国後に台湾民衆党版の国防特別条例草案を提出する意向を示したことを受け、AITの報道官は14日夜、メディアの問いに対してメールで回答しました。その中で、AITは各政党のリーダーと定期的に台湾とアメリカのパートナーシップについて協議しており、会談内容は公表しないのが慣例であるとした上で、アメリカは台湾の自己防衛能力と抑止力の強化を断固として支持すると改めて表明しました。

AITの報道官は、台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン所長が昨年11月26日にAITのSNSに投稿した内容を引用し、「AITは頼清徳・総統が提示した1兆2500億台湾元（日本円で約6兆1900億円）の国防特別予算を歓迎する」と重ねて表明しました。その投稿では、アメリカは、台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」および数十年にわたる歴代の政権の一貫した約束に基づき、台湾が抑止力強化に不可欠な「非対称戦力」を迅速に取得することを支持していると強調しています。

また、ウィリアム・スタントン(William Anthony Stanton)元AIT所長は15日、スタンフォード大学フーヴァー研究所アーカイブと台湾の施明徳文化基金会が共催した「施明徳氏個人文書」設立ティーパーティーに出席しました。注目が集まっている国防特別予算案についてメディアの取材に応じ、「それは台湾自身が決定すべきことだが、大局的に見て、アメリカであれ台湾であれ、国防強化を支持する。それは良い考えだと思う。そうすることで初めて、台湾の人々が大切にしている価値を守ることができるからだ。したがって、答えはイエスだが、これはあくまで私個人の見解だ」と語りました。

スタントン氏は、民主主義などの台湾の価値を守るために、台湾とアメリカの防衛実力を強化することを支持するとの立場を明確に表明しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）