台湾とアメリカ間の貿易交渉は、アメリカが台湾からの輸入品に課す相互関税を15%に引き下げ、かつ最恵国優遇（MFN）税率への上乗せ回避などの結論で双方が合意に達しました。

頼清徳・総統は16日、中部・台中市で行われた「台中百工百業博覧会」に出席した際、交渉チームの成果を高く評価。また、台中市の盧秀燕・市長に対し、影響力を発揮し、、野党・国民党基盤の地方自治体や立法院（国会）党団に対し、今年度の中央政府総予算および国防特別予算案の迅速な審議の支持を呼び掛けるよう求めました。そして、台湾をより良くするために共に取り組んでいくことに期待を示しました。

頼・総統は挨拶の際、関連産業の関係者に向けて台湾とアメリカ間の貿易交渉の結論について具体的に説明。双方は「台湾の相互関税を15％に引き下げ、かつ最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避」、「半導体および半導体派生品などの関税は通商拡大法232条に基づき最優遇措置を適用」、「サプライチェーン投資協力の拡大」、「台湾とアメリカの人工知能（AI）戦略的パートナーシップの深化」という4つの項目で合意に達したと語りました。

ただし、今年度の中央政府総予算および国防特別予算案は立法院の審議が停滞していることから、頼・総統は、「台中百工百業博覧会」の主催者である盧・台中市長に対し、関連予算の迅速な審議と可決に向け協力を呼びかけました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）