台湾とアメリカ間の貿易交渉が合意に至ったことを受け、中国外交部（外務省）は16日、断固反対の立場を表明しました。
これに対し、台湾の対中国政策を担当する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・報道官は、台湾はいかなる国とも経済貿易協定を結ぶ権利があり、中国共産党が干渉する権利はないと反論しました。

台湾とアメリカの貿易交渉は、「相互関税を15%に引き下げ、かつ最恵国優遇（MFN）税率への上乗せ回避」、「半導体および半導体派生品の関税への最優遇措置を適用」などで双方が合意しました。中国外交部の郭嘉昆・報道官は16日、中国は、中国と国交を結ぶ国が中国台湾地区と主権的意味合いや公式的な性質を持ついかなる協定も締結することに一貫して断固反対していると発表しました。

陸委会は16日、定例記者会見で、同委員会の副主任委員でもある梁・報道官は、台湾とアメリカ間の貿易交渉の結果について、これは双方の互恵的な取り決めであり、第三国を対象としたものではないと説明。中国大陸や台湾海峡両岸の経済貿易の往来には関係はないと指摘し、「我々は世界貿易機関（WTO）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの国際経済貿易組織のメンバーであり、いかなる国とも経済貿易協定を結ぶ権利がある。中国共産党には干渉する権利はない」と反論しました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）