台湾とアメリカの相互関税をめぐる交渉は、9か月に及ぶ協議を経て段階的な成果を取りまとめました。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）と鄭麗君・副院長（副首相）は20日、「台米相互関税交渉説明会」を開きました。

交渉チームを率いてアメリカを訪問した鄭・副院長は、台湾側とアメリカ側がこれまでに6回の対面協議と、複数回のオンライン会議を重ね、多くの共通認識に達したと説明しました。まず、台米の相互関税は15％に引き下げられ、かつ「最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避」が確認されました。これは、アメリカの主要な貿易赤字国の中での「最恵国待遇（MFN）」に当たり、税率はヨーロッパ連合（EU）、日本、韓国など、アメリカの重要な同盟国と同水準です。

次に、アメリカ通商拡大法232条に基づく半導体およびその派生製品に対する関税についても、アメリカ側は台湾に「最も有利な待遇」を与えると約束しました。鄭・副院長は、台湾が世界で初めて、将来導入される可能性のある半導体およびその派生製品の関税について、「免税枠」と、「枠外でも最恵国待遇」を優先的に確保したと強調しました。

鄭・副院長は、232条の半導体およびその派生製品に関する関税は「将来型」の交渉事項であり、アメリカ側の第2段階の税率はまだ正式に発表されていないものの、台湾はすでに優遇の枠組みを先取りして確保したと説明しました。具体的には、割当枠内は免税、すなわち「ゼロ関税」、割当枠外でも15％の優遇関税が適用されます。

鄭・副院長は「アメリカ側から、割当枠内は免税、割当枠外でも優遇関税を適用するという最恵国待遇を確保した。仮に将来、優遇関税が15％を下回る場合には、より低い税率を台湾に適用するという但し書きも盛り込まれている。今回の交渉結果は、台湾の半導体およびICT産業の輸出競争力に直結するものであり、不確実性に対して安定性をもって対応し、将来いかなる232条関税が導入されても、最も有利な待遇を確保できる」と紹介しました。

また、台湾の交渉チームはアメリカ側に「台湾モデル」を提示しました。企業が自主的に2,500億米ドル（約40兆日本円）の直接投資を行うほか、政府としても2,500億米ドル規模の信用保証を提供します。この信用保証制度について鄭・副院長は、ハイテク企業の保証倍率をおよそ15倍から20倍と試算した場合、信用保証の専用枠は62.5億ドル（約9,900億日本円）から100億ドル（約1兆5800億日本円）規模となり、関連基金は5期に分けて整備される見通しだと説明しました。

一方、アメリカのトランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を援用して、議会が非常事態を宣言しないまま、世界各国に相互関税を課したことをめぐり、アメリカ国内では議論が続いています。アメリカ連邦最高裁判所は、近くこの問題について判決を下す予定で、すでに合意された台米の相互関税交渉の内容に影響が出るかどうかが注目されています。

これについて、卓・行政院長は20日、判決がトランプ関税に不利な内容となった場合、一定の影響は避けられないとしつつも、アメリカ側は多くの品目を232条関税へ移行するなど、調整を進めていると述べました。

卓・院長は「232条の枠組みの中で、台湾は対米黒字国の中でも、最も手厚い保障の一部をすでに得ている。影響は多少あるとしても、最終的には判決が確定してから、今後の協議や対応の可能性を判断することになる」と話しました。

鄭・副院長は、232条に基づき将来追加される可能性のあるさまざまな関税も交渉の中に組み込み、最恵国待遇について継続的に協議する仕組みを整えたと説明しました。今後は、判決の動向やアメリカ側の対応を注視し、不確実性の中でも最大限の優遇措置を確保していくとしています。

鄭・副院長はさらに、交渉には「最後の一マイル」が残っているとし、数週間後にアメリカ通商代表部と「台米対等貿易協定（ART）」に署名する予定だと明らかにしました。この協定には「台米双方向投資」も盛り込まれており、署名をもって、今回の台米関税交渉は正式に完了することになります。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）