頼清徳・総統は20日、台灣工具機器曁零組件工業同業公會（TMBA、台湾工作機械および部品工業同業組合、日本の「日工会（JMTBA）」に相当）の陳紳騰・理事長一行の表敬訪問を受けました。頼・総統は、政府が現在、国防工業の自立化を推進しており、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆2,300億日本円）規模の国防特別条例を提示したと述べました。その目標には、「台湾の盾（T-Dome）」防空システムの構築、AI（人工知能）を活用した攻撃防御体系の確立、および国防産業の育成が含まれています。また、政府はロボットや宇宙産業も重視しており、業界が共に参入し、ウィンウィンの関係を築くことを期待すると語りました。

頼・総統は挨拶の中で、工作機械産業は台湾の製造システムにおいて不可欠な鍵となる一環であり、各業界の生産アップグレードを支えるだけでなく、台湾全体の産業競争力をつなぎ合わせていると指摘しました。

頼・総統は、政府の各省庁および交渉チームの努力により、我が国が16日にアメリカとの相互関税交渉を完了したと述べました。これにより、工作機械および部品産業の相互関税が32％から15％（上乗せ回避）に引き下げられることが確定しました。政府は引き続き、930億台湾元（約4640億日本円）の特別予算を推進します。頼・総統は、この予算はアメリカが相互関税を提案した際に、内閣が業界の意見を聞いて策定した特別予算であると説明しました。今後も金融支援、雇用の安定、国際販路の拡大などの面から各産業を支援していくとし、業界が必要であれば、従来の手続きに沿って申請できると述べました。

さらに頼・総統は、例年通り今年も100億元（約500億日本円）余りの予算を計上し、中小企業のアップグレードと転換を支援していくと言及しました。経済部（経産省）が中小・零細企業のデジタル転換およびネットゼロ転換を支援して国際市場の拡大を図るだけでなく、行政院（内閣）も「AI新十大建設」を提案しています。その目標の一つは、100万社の中小・零細企業がAIを円滑に導入し、デジタル転換を達成できるよう支援することです。頼・総統は、国家が予算を用いて産業のアップグレードを推進し、産業側も転換後にさらなる形で国家に貢献することを希望するとし、「台湾に根差し、世界に展開し、全世界へ進出する」というビジョンの実現に向けて共に歩んでいくよう呼びかけています。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）