立法院程序委員會（議事運営委員会）で20日、今年度の中央政府総予算案および「防衛の強靭性および非対称戦力強化計画の調達に関する特別条例草案」、行政院（内閣）版の「財政収支区分法」などの審議が、数的優位に立つ最大野党・国民党および第二野党の台湾民衆党により再度、棚上げされました。

これに対し行政院の李慧芝・報道官は、敵対的な域外勢力による継続的な嫌がらせに直面し、国防の強靭性強化を緩めることはできない。だが、国防部の今年度予算のうち752億台湾元（約3,760 億円）は、立法院で総予算が審議されないため執行ができない。また、国防部の軍備を調達するための特別条例も審議が棚上げされている。これは「国家の防衛力に対する二重の封殺に等しい」と述べました。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）