頼清徳・総統は21日午後、アメリカのワシントンに本部を置くシンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団（German Marshall Fund of the United States：GMF）のトランスアトランティック訪問団の表敬訪問を受けました。頼・総統は、台湾が国防予算の増額と自己防衛能力の向上を続けており、先進的な防空システム「台湾の盾（T-Dome）を構築していく考えを表明しました。また、台米間の相互関税交渉が妥結したことについて、今後は「台米経済繁栄パートナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity Partnership Dialogue、EPPD）」などの枠組みを通じて、サプライチェーン、デジタル貿易、科学技術といった各分野における台湾とアメリカ、台湾とヨーロッパの協力を深化させ、台湾海峡および地域の平和と安定を維持していきたいと述べ、訪問団に対し、台湾とヨーロッパ諸国との連携強化に向けた継続的な支援を呼びかけました。

頼・総統は、「過去4年間の台湾による対ヨーロッパ投資総額は、過去40年間の合計を超えている。今後、台湾はヨーロッパ諸国と半導体、AI（人工知能）、情報通信技術（ICT）などの産業、およびサプライチェーンの強靭性の分野で協力を拡大し続ける」と述べ、ヨーロッパとのつながりをさらに深めていくことに期待を寄せました。

ジャーマン・マーシャル財団が先日発表した重要な研究報告書において、経済、軍事、社会、国際的側面から「中国が台湾に対して戦争を仕掛けた場合、極めて大きな代償を払うことになる」と分析し、国際社会が中国の軍事行動を抑止する能力と決意を示すべきだと主張しました。これについて、頼・総統は、民主主義国家が団結して協力することによってのみ、集団的な知恵と力を発揮し、権威主義の拡大に対抗できると語りました。

ジャーマン・マーシャル財団訪問団の団長を務めるアレクサンドラ・デ・ホープ・シェファー（(Alexandra de Hoop Scheffer）会長は、挨拶で今回の訪問団メンバーはアメリカ、フランス、ドイツ、イギリスからなり、いずれも台湾の確固たる友人であると述べ、今回の台湾訪問には2つの主な目的があると説明しました。一つは、初めての台湾訪問のメンバーも多い中、台湾とインド太平洋地域を形作る様々な動向を深く理解すること、もう一つは台湾関連の課題における大西洋横断的な協力を拡大することです。

シェファー会長は、インド太平洋の安全保障と台湾海峡の安定は、大西洋横断の安全保障、ひいては世界の安全保障にとって極めて重要であると指摘しました。これは経済的強靭性だけでなく、グローバル・サプライチェーンや抑止力にも関わる問題です。また、台湾問題は地域的な問題ではなくグローバルな課題であり、同盟体系全体の信頼性にも関わると強調しました。その上で、経済安全保障、重要インフラ、サイバーセキュリティ、国防関連の技術革新といった重要課題において、どのようにパートナーシップを強化していくかが鍵であると述べ、台湾との関係をさらに深化させていきたいとの意向を示しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）