アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台湾協会台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長が22日、北部・台北市で講演し、「自由は無料ではない」と述べ、第一列島線における侵略を防ぐという重荷をアメリカ単独で負うべきではなく、アメリカは同盟国が自助努力を行うことを前提に支援する立場であると強調しました。その上で、頼清徳・総統が打ち出している1兆2500億台湾元（約6兆2,700億日本円）規模の軍備購入特別予算を支持する姿勢を示しました。

これを受け、総統府の郭雅慧・報道官は22日夜の記者会見で、軍備購入特別予算の審議が立法院（国会）で数的優位な野党・国民党と台湾民衆党により棚上げされていることを念頭に、グリーン所長が台湾の自衛能力強化に関心を寄せていることへの感謝を表しました。また、立法院が国防特別予算案を迅速に可決し、内部で抗争せず国家を前進させ、共に民主主義を守っていくことに期待を示しました。

（編集：本村大資/呂学臨）