台湾の対中国大陸窓口機関「海峡交流基金会（略称：海基会）」の新たな董事長である蘇嘉全氏が23日、正式に就任しました。蘇氏は就任のあいさつの中で、台湾海峡両岸情勢がどのように変動しようとも、海基会が存在する核心的な目的は常に一つだけである。それは、人々の立場に立ち、民衆の問題を解決し、交流の余地を保ち、平和のための条件を積み重ねていくことであると主張。交流は決して譲歩ではなく、対話も妥協するものではない。むしろ衝突を未然に防ぎ、問題を解決する機会を作るためのものであると強調しました。

蘇氏はまた、海基会は1991年3月の設立以来、今年で35周年を迎えると説明。これまで海基会は常に政府からの委託と権限を担い、両岸関係における公権力に関わる事務の連絡や協議を行うとともに、両岸の人々へのサービスという重要な任務を担ってきたと説明しました。

そして、頼清徳・総統が昨年（2025年）の中華民国の建国記念日「双十国慶節」の演説で、中国大陸に対し大国としての責任を体現することを期待していると語ったことを指摘し、海基会は中国大陸側が人民の利益と福祉を優先するという原点に立ち返り、政治的な前提条件を設けて両岸両機関の正常な交流と相互作用を妨げることのないよう心から願っていると語りました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）