日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）は台湾のテレビ局の単独インタビューで、日台の経済関係は互いに補完関係を形成し、サプライチェーンを確立することで経済安全保障を確保すべきである。日本にとって台湾は存亡に関わる重要な意味を有しており、これは自身が日頃から確信していることだと表明しました。

片山代表は、台湾のテレビ局「三立電視(三立テレビ）」のニュースチャンネル「三立新聞台（SETN）」の番組「国際弁論社」の単独インタビューを受け、同番組は2月1日に放送されました。片山代表は、日台関係は戦後、最良の状態に発展した。まず第一に、双方は価値を共有する協力パートナーである。第二に、重要な経済パートナーであり、第三に人的交流や文化交流も行われている。第四に、台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄に不可欠であるとの観点から、日台は平和を共に追求するパートナーでもあると強調しました。

片山代表は、日台関係は経済、文化、人文交流に加え、安全保障や防災分野においても幅広く発展している。特に、双方は対等な協力関係を築き、それぞれの強みを生かした水平的な交流を行っていると述べました。また、信頼関係は日台関係の重要な基盤であり、その信頼関係に基づく互恵的な協力が極めて重要だと強調しました。

台湾の人々に伝えたいメッセージを問われた片山代表は、台湾に駐在した2年2か月の間、台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人であることを確信した。このような確認と確信は日頃から感じていることだと述べました。

片山代表はまた、台湾のように自由で民主的、安定し発展しており、なおかつ日本に友好的な社会が日本の近くに存在することは、日本にとって存亡に関わる重要な意味を有しており、これは日頃から確信していることだ。日本と台湾の今後の協力の方向性は、ある意味で、アジアの将来の発展の方向性に大きな影響を与えるものであると述べました。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本‧熊本に工場を設立した件について、片山代表は、台湾は半導体製造、特に先端プロセスにおいて世界の7〜9割のシェアを占めており、日本は材料や製造装置分野に強みを持っている。日台はそれぞれの強みを生かして競争関係ではなく、相互補完関係を築くべきだと指摘。また、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの構築、双方の人材育成、そして第三国の人材育成に向けた協力が非常に重要であると述べました。

片山代表は、日本と台湾が昨年(2025)12月に「デジタル貿易取決め」を締結したことについて、日台には従来の電子商取引協定があったが、時代に完全に適合しなくなっていたため、現代のデジタル環境に対応した協定に更新された。特に、将来のテクノロジーや人工知能（AI）などは戦略的に極めて意義のある分野であり、今回の協定は双方の協力発展の基盤を築くものだと説明しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）