毎年2月4日は「ワールドキャンサーデー（世界対がんデー）」です。
頼清徳・総統は4日、「2026ワールドキャンサーデー」イベントに向けビデオメッセージを寄せ、政府は「予防、検診、治療、ケア」を軸に、国家がん予防‧治療計画を推進し、精密医療を強化、またがん新薬基金の持続的な運営を確保するための予算を編成し、2030年までにがんによる標準化死亡比を現在の3分の1減少させるのが目標であると強調。そして、政府が民間と協力し、健康が台湾の進歩にとって重要な力となっていくことへの期待を寄せました。

2月4日の「ワールドキャンサーデー」に合わせ、今年はがん希望基金会と南部・高雄市が共同で、「健康台湾、希望を全台湾に広げよう」イベントを開催。がん希望基金会の羅盛典・副董事長が、3日間かけ、自転車で400キロ以上を走行し、人々にがん予防‧治療の重要性を呼びかけるとともに、政府が推進する健康台湾に呼応する決意を表すということです。

頼・総統は、国際対がん連合（UICC）の統計によると、がんは世界の死因第2位であり、毎年平均およそ1000万人ががんで亡くなっている。台湾でも、がんは43年連続で国民の十大死因のトップとなっている。これらのデータは、がんの早期検診、早急な治療、健康増進が非常に重要であることを示していると述べました。

そして、自身は台湾初の医師出身の総統として、がんが国民の健康ケアと家計に確実に大きな負担になることをよく理解している。このことから政府は、2030年までにがん標準化死亡比を現在の3分の1減少させることを目標としており、「予防、検診、治療、ケア」を主軸に国家がん予防・治療計画を推進している。昨年(2025)のがん検診予算は一昨年(2024)の28億台湾元（日本円約140億円）から68億元（約340億円）へと大幅に増額しただけでなく、検診件数も前年と比べ、のべ106万件増の累計のべ536万件に達したと説明しました。

頼・総統はまた、政府は積極的に精密医療の能力を向上させ、遺伝子検査や精密診断、省庁横断的な連携を通して、国際レベルのデータベースを構築し、台湾が国際的な医療基準に適合するよう推進していくと指摘しました。

頼・総統は、そして、「昨年10月までに、すでに20項目の新薬収載、および16項目の給付の拡大が行われ、1万2300人が恩恵を受け、推定給付額は122億元（約600億円）に上る。今後も政府は引き続き予算を編成し、がん新薬基金の持続可能な運営を確保していく」と述べました。

頼・総統は、がん予防の道は、政府、民間、地方自治体、そして国民がともに努力する必要があると語り、すべてのがん患者とその家族へ、「あなたたちは孤独ではない」と伝えたいと述べ、政府は医療チームやがん患者団体と共に協力し、国民の健康と、家庭の幸せ、そしてより強い国家を実現していくと強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）