海洋委員会の管碧玲・主任委員は4日、台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）の番組「為人民服務」のパーソナリティを務める、楊憲宏氏の単独インタビューに応えました。その中で、絶え間なく激化する中国のグレーゾーンでの嫌がらせに直面し、海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）は、組織の拡大を加速し、対応戦略を転換する必要がある。しかし、それゆえに我が国の海巡はグレーゾーンでの行為への対処における経験と能力において各国をリードし、国際的にも参考事例として注目されていると述べました。

管氏は、台湾は現在も国際漁業管理機関の一員であることから、海洋委員会海巡署は違法操業を取り締まる責務を果たさなければならないと表明。また同時に、太平洋地域の漁業保護任務も担っており、その責任の範囲は我が国の領海に限定されるものではないと強調しました。

管氏の説明によりますと、現在、海巡署には8000人以上の軍職員がおり、沿岸防衛、保安検査、救命救助などの任務を担っています。このほか、海上船舶の法執行任務は主に警察職員が担当し、その多くは中央警察大学や警察専科学校で訓練を受けた専門の水上警察官ということです。

管氏はまた、中国共産党がグレーゾーンにおける脅威を絶えず増大させており、これまで、西の離島、金門島や馬祖島、東沙島の周辺海域では、ほぼ常態化した挑発を展開していると指摘。中国側が我が国の制限水域に侵入するたびに海巡署は艦船を派遣して1対1の監視、排除を行わなくてはならず、これは非常に大きなエネルギーの消耗である。また例えば、これまでの海上における法執行は、主に大型漁船や商船の監視だったが、現在のグレーゾーンでの嫌がらせは小型船により密航する形態であり、これまでの「監視・情報収集」体制を調整する必要がある。このようなことから、海巡署は早急な組織の拡大と、対応スタイルの調整が必要であると述べました。

しかし、「悪い友人」が近くにいることによって、台湾のグレーゾーン事態への対応経験は、かえって各国をリードしていると強調。例えば、海底ケーブルの保護は、かつて単なる民事事件処理から国家安全保障事案の対応へと転換し、各国の注目と参考事例となっていると指摘しました。そして、「海底ケーブルの保護対策は、『海底ケーブル関連7法』の整備に至るまで発展し続けてきた。欧米諸国からも学ぶべき価値のある共有すべき経験だと評価されている」と述べました。

このほか管氏は、海巡署が最近発表した中国の各種科学調査船や海洋調査船41隻の航跡に関する統計によると、中国の野望はすでに第一列島線にとどまらず、第二列島線、さらには世界の海域にまで広がり、アメリカの世界的リーダーシップに挑戦しようとしていると指摘しました。

さらに、関連情報によると、中国の科学調査船がグアムの東西両海域やハワイ諸島の南北海域に幾度も現れ、海洋調査を行っており、その背後にある動機は明らかで、中国の習近平・国家主席が提唱する「海洋大国」への野心を浮き彫りにしていると説明しました。

管氏はまた、アメリカのトランプ大統領の再就任後、戦略的パートナーに防衛責任を負担させる姿勢が、かえって「アメリカへの不信感」をあおる重要な論述となってしまっていると指摘。しかし、中国の軍事力の急激な台頭に直面する中、地域の国々は新たな戦略的思考を持つべきであると述べました。

そして、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長がかつて、「自由は無料ではない（Freedom is not free）」と述べたが、その真意は実は「我々はともに立ち向かう（We face together）」ということだと強調。中国がますます強大になり、予測不可能になるにつれ、私たちはこれまで以上に時間との競争を強いられると語りました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）