経済部（日本の経産省に相当）は6日、「中小・零細企業多元振興発展計画成果発表会」を開催しました。

行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は挨拶の中で、中小・零細企業のアップグレードと転換を引き続き支援していく考えを強調。過去1年間で、24万7,000社の中小企業を支援し、97億台湾元（約481億円）超の生産額を創出、さらに3億6,300万キロワットの節電を達成したことを成果として挙げました。

また、台湾とアメリカが貿易交渉を終え、台米対等貿易協定（ART）へ署名する予定であることについて卓・院長は、「各業界の関税や貿易に関わる協定であり、行政チームはすでに十分な準備を整えている」と指摘。行政院の鄭麗君・副院長がアメリカに赴き最終交渉に臨むのを静かに待ちたいと述べました。

卓・院長はまた、現時点での貿易交渉の成果について、アメリカが台湾からの輸入品に課す相互関税を15％に引き下げ、重複課税を行わないこと、かつ、半導体および関連製品に対しアメリカ通商拡大法232条に基づく最優遇措置が適用されることなどを挙げ、これにより、台湾は競合国と公平な待遇を受けられ、産業競争力を維持できるようになると指摘しました。卓・院長はさらに、台湾は世界で初めて最良条件で最恵国待遇を得た国となり、台湾とアメリカが「民主的産業の戦略的パートナー」であることを改めて証明した結果となった。これら二つの成果は、アメリカと台湾が改めて世界に対して、『民主的産業の戦略的パートナー』であることを証明した。我々は競争力を保持しつつ、戦略的パートナー関係も維持しており、今後、全国のあらゆる産業の転換にとって絶対的な大きな助けになる」と述べ、関係者に対し引き続き努力するよう呼びかけました。

卓・院長はまた、頼清徳・総統がすでに、中小企業信用保証基金、中小企業聯合輔導基金会、金融機関に対し電話での聞き取りを通じて「積極的に対応」し、貿易交渉の過程や結果確定後に中小・零細企業が政府の支援を必要としている点があるかどうかを把握するよう指示したと説明。また、関係資料を近日中に精査し、関連機関が指示に従って業界との「最適な連携」を実現しているか確認すると強調しました。

卓・院長はさらに、台湾は「AI（人工知能）新十大建設」を通じて「全国民スマート生活圈」の実現を目指していると指摘。国家も転換を進める必要があるため、国会には政府に対する適正な予算配分を、国際社会にはさらなる支援を求め、「より開かれ、より包括的に発展し、より強大で安全な国家」への進展を目指すと強調しました。

卓・院長は最後に、行政院・立法院（国会）両院に対し、旧正月後、通常の審議体制に戻り、年度予算や軍備予算などをきちんと審査するよう呼びかけ、これにより、政府が中小・零細企業の支援や国民生活の充実に一層力を注ぎ、国家主権と安全保障の全面的な強化と発展を図っていきたいと述べました。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）