日本の衆議院総選挙の結果が確定し、高市早苗首相が率いる自由民主党は、合わせて316議席を獲得する圧勝を収めました。日本の政治に詳しいものの、匿名を希望する台湾の国際情勢の専門家は9日、「この歴史的勝利の最大の要因は、高市氏自身の力量に加え、北京当局による外交的威嚇、軍事的威圧、経済制裁、さらには認知戦の展開が、結果的に高市氏への支持を結集させたことだ」と分析しました。日本の中間層の有権者にとって、今回の投票は自民党支持にとどまらず、外部からの威圧に対する“無言の抗議”でもあったとしています。

▽北京の圧力、日本世論は「恐怖」から「怒り」へ

この専門家によりますと、高市氏が昨年11月に「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言した後、北京側は「経済を通じた政治圧力」と「軍事的威嚇」を同時に強め、いわゆるタカ派と見なされた高市氏を敬遠させる狙いがあったといいます。実際、当時は野党が攻勢を強め、「高市リスク（Takaichi Risk）」という言葉が意図的に広がり、選挙戦の焦点の一つとなりました。

しかし、この専門家は、「北京は日本社会が近年、地政学的変化に対して高い感度を持っていることを過小評価した」と指摘します。軍事的圧力が強まるほど、有権者の反発は強まり、世論の流れも微妙に変化しました。物価高や経済制裁への懸念はあったものの、中国の海警船による尖閣諸島（釣魚台列島）周辺への“常態化した侵入”が続いたことで、「防衛力強化」を求める声が共感を集めるようになったといいます。

さらに選挙終盤の2週間では、中国によるレアアース輸出をめぐる圧力が日本の危機意識を一気に高め、沖縄を標的とした認知戦も相まって、自民党は同地域で全4議席を獲得しました。

▽圧力は逆効果　日中関係は「氷河期」へ 

高市陣営はこうした変化を的確に捉え、選挙の軸足を「経済回復」から「日本の主権と尊厳を守る」へと転換しました。その結果、多くの中間層にとって、高市氏への一票は単なる政党支持ではなく、外部からの圧力に対する意思表示となりました。

この専門家は、「台湾ではよく知られた北京の介入や圧力が、逆に投票行動を促す“逆効果”が、東京でも再現された」と指摘します。

北京は戦争不安をあおって高市氏を引きずり下ろそうとしましたが、結果的には高市氏が掲げる『強硬外交と防衛力強化』の必要性を裏付ける形になったといいます。

高市氏の勝利を受け、日中関係は今後、さらに冷え込む「氷河期」に入る可能性がある一方で、今回の選挙は「乱暴な外部圧力は、最も高くつき、しかも逆効果になりやすい政治投資だ」という明確なメッセージを北京に突きつけたと分析しています。

▽野党の明暗　台湾にとっても示唆

自民党の歴史的勝利の陰で、野党の動向も注目されています。東アジア情勢に詳しい別の台湾の関係者は、「日本維新の会は今回の選挙で議席を大きく伸ばし、最大かつ影響力のある野党としての地位を固めた一方、立憲民主党の重鎮で、10期連続当選を誇った岡田克也氏が落選し、長い国会生活に終止符を打った」と述べました。

この明暗は、日本の有権者が「野党の役割」を改めて問い直していることを示しており、台湾の政党政治にとっても参考になるとしています。

この関係者によりますと、今回の衆議院選挙期間中、中国は軍事演習や海警活動、経済制裁など、あらゆる手段で日本に圧力を加えました。高市政権の強硬路線に対し、従来型野党は「中国を刺激しすぎている」、「日本を戦争に巻き込む」と批判しましたが、日本維新の会は防衛力強化を支持しつつ、予算執行の効率性や装備調達の透明性を重視する姿勢を打ち出しました。

その結果、政府監視を期待しながらも国家安全保障には強い不安を抱く中間層の支持を取り込むことに成功したといいます。

一方で、岡田氏が強く批判した高市氏の安全保障政策は、中国の軍事的圧力が続く中で、有権者から「現実離れした宥和論」、さらには外部の脅威と「歩調を合わせている」と受け止められ、反発を招いたと分析しています。

（編集：王淑卿）