日本の衆議院改選で、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な大勝を収め、衆議院で3分の2を超える議席を確保しました。改憲発議に必要な要件の一つを満たした形です。台湾のシンクタンクである、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫執行長は9日、「国防を重視する高市首相は、今後、地域の安全保障で大きな役割を果たし、アジアの新たな盟主となる可能性がある」と指摘しました。

日本政界の変化と今後の行方を探るため、台湾国際放送の運営母体である中央廣播電臺（中央放送局、略称：Rti）は9日、「日本衆議院改選　高市新時代の到来」と題する座談会を開催しました。

冒頭あいさつはRtiの賴秀如・董事長が行い、張瑞昌・総台長が司会を務めました。パネリストには、立法院（国会）外交・国防委員会の陳冠廷・委員（国会議員）、矢板明夫氏、開南大学副学長兼国家区域発展研究センター主任の陳文甲・教授、淡江大学グローバル政治経済学系の徐浤馨・副教授らが名を連ねました。

矢板執行長は、高市首相が就任からわずか3か月余り、日本で最も寒い時期に国会を解散したことについて、「まさに政治的な大勝負だったが、結果的に賭けに勝った」と評価しました。自民党単独で316議席を獲得し、衆議院全体の3分の2を占めたことは、元首相の小泉純一郎氏や安倍晋三氏の時代に記録した290議席台を大きく上回り、戦後の日本で自民党が獲得した最多議席となりました。

矢板執行長はまた、日本国憲法第9条により、日本は、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、陸海空の戦力を保有できないと説明しました。そのため、日本は「平和憲法」の下で軍事力を欠き、経済力はあっても政治・外交の場で十分に影響力を発揮できない「片肺国家」と呼ばれてきたと指摘しました。

しかし、今回の衆議院選挙で自民党が大勝したことで、国防を重視する高市首相は、地域の安全保障政策を大胆に進める余地が広がったといいます。矢板執行長は、憲法改正そのものには参議院での3分の2確保など、なお高いハードルがあるとしつつも、関連法制の整備や憲法解釈の拡張によって、実質的にできることは多いと指摘。日本が軍事、政治の両面で存在感を高め、戦後80年を経て再び国際政治の舞台に本格的に復帰する兆しは、今後ますます明確になるとの見方を示しました。

一方、台湾と日本の国交正常化の可能性については、矢板執行長と淡江大学グローバル政治経済学系の徐浤馨・副教授はいずれも「現時点では高くない」との認識で一致しました。矢板執行長は、中国には万を数える日系企業と十数万人の在留邦人がいる現状を踏まえ、「現実的な政治家である高市氏が、国民を危険にさらす選択をすることは考えにくい」と述べました。

ただし、精神的な支援に加え、実質的な支援も含め、日本が台湾を支持する基本方針が変わることはないと強調しました。

（編集：王淑卿）