中華民国115年（2026年）度の「中央政府総予算案」および「国防特別予算条例」が、依然として立法院（国会）で数的優位な野党により、委員会審議に付されていません。

与党・民進党主席を兼任する頼清徳・総統は7日、中部・南投県の廟（道教の宗教施設）である「福順宮」を訪れ参拝。挨拶の中で、中国の脅威に直面する中、全国民が団結して国家を守るべきだと述べました。国家を守るための取り組みは多岐にわたるが、その一つが中華民国国軍や国防を支持することである。特に国軍は長年にわたり最前線で国家を守り、多大な功績を挙げてきたと強調しました。

頼・総統はまた、「福順宮」は「軍功里」に位置しているため、福順宮への参拝は国軍への敬意を示すことにもなると述べました。参拝後、頼・総統は全国民に対し、国軍を支持し国家を守ること、党派を超えて国防特別予算を共に支持することを呼びかけ、そうしてこそ国民が安心して暮らし、働ける社会が実現できると訴えました。

行政院（内閣）が提出した、8年間で1兆2,500億台湾元（約6兆2000億円）規模の国防特別予算条例は、立法院で数的優位な野党の度重なる阻止により、いまだ立法院で審議が停滞しており、アメリカ側からも繰り返し懸念が示されています。最近、アメリカ側は国防特別予算に含まれる三件の武器売却案件について、正式に台湾へ引合受諾書（Letter of Offer and Acceptance, LOA）の草案を提示。有効期限は3月15日までで、この期限までに予算案が可決されず受諾書に署名されなければ、軍備調達の手続きは最初からやり直さざるを得ない可能性もあり、台湾への「最終通告」と見なされています。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）