台湾の日本駐在大使館に相当する、「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋・駐日代表（駐日大使に相当）は9日、台湾の国家通信社である中央通信社のインタビューに応じ、日本は長期的な経済低迷と物価上昇の圧力に直面しており、社会全体が成長を牽引し、暮らしを改善する政策を政府に期待していると分析しました。高市首相は、国民に信頼と付託を呼びかけ、より強い政治的基盤を得て日本経済の底上げや物価対策、内外の課題に取り組む姿勢を明確に示していると述べました。

李・駐日代表はまた、台湾と日本はハイテク産業での協力を基盤に、「経済戦略パートナー」へと関係を深化させる可能性があると指摘しました。協力の中核分野として、半導体、AI（人工知能）、サイバーセキュリティ、デジタル・トランスフォーメーション、エネルギーなどを挙げました。

さらに、高市首相が掲げる「成長戦略17分野への投資」は、台湾の「5大信頼産業」、「6大核心戦略産業」と高度に重なっており、半導体、AI、デジタル転換、情報通信技術（ICT）、防衛産業などで協力する余地は大きいと説明しました。

李・駐日代表は、将来に向けて台湾と日本がハイテク分野で手を携え、「経済戦略パートナーシップ」を構築し、相互補完と互恵によるウィンウィンを実現することで、台日の経済力と国力を高め、インド太平洋地域の繁栄と平和に前向きな効果をもたらすことに期待を示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）