行政院（内閣）が提出した、期間8年・総額1兆2,500億台湾元（約6兆1,600億円）の国防特別条例は、現在も立法院（国会）で審議が停滞しており、アメリカ側から懸念の声が上がっています。立法院の韓国瑜・院長（国会議長）は8日、取材に対し、頼清徳・総統が旧正月期間中に行政院や立法院など五院の院長を招いて会合を開く可能性があるとの見方を示し、その場で、与野党対立の打開について頼・総統に正式に提案する考えを明らかにしました。

頼・総統がすでに五院の院長を茶話会に招待しているのかについて、総統府の郭雅慧・報道官は9日夜、頼・総統は五院間の意思疎通を深め、共通認識を形成し、力を合わせて国民の課題解決に取り組むことを強く望んでいるとしたうえで、旧正月明けに茶話会を行うよう、すでに五院の院長を招待していると明らかにしました。ただし、各院とも公務が多忙なことから、年明け以降の適切な時期に円滑に開催できるよう調整していると説明しました。

郭・報道官はまた、台湾は現在、国内外で複数の課題に直面しており、政党間で立場の違いはあっても、国家は一つだと指摘しました。頼・総統は、五院が対話を深め、共通認識を固め、国家のため、国民のために良い仕事をすることを心から期待しているとして、改めて五院院長の出席と交流を歓迎すると述べました。

五院間の具体的な日程調整については、引き続き協議が必要だとしたうえで、旧正月明けの適切な時期に開催し、意見の相違を共通認識へと転換し、憲政運営をより円滑にしたい考えを示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）