日本の第51回衆議院選挙が終了し、与党・自民党が単独で316議席を獲得し、3分の2を超える圧倒的勝利で政権基盤を固めました。 

衆議院選挙後の台日関係の展望について、茂木敏充外務大臣は10日の記者会見で台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）の記者の質問に答え、日本政府は選挙結果に対する台湾各界のメッセージに注意を払っているとした上で、「台湾は日本にとって、基本的価値を共有し、経済および人的交流が緊密な、極めて重要なパートナーであり、貴重な友人だ」と述べました。

茂木外務大臣は、台日間の交流について、日本政府は一貫した立場を堅持し、1972年の「日中共同声明」に基づき、「非政府レベルの実務関係」を維持するという基本方針の下で、台湾との協力と交流の深化に取り組んでいくと指摘しました。

また、香港のネットメディア「壹傳媒（Next Digital）グループ」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が中国の国家安全法違反により懲役20年の重刑判決を受けたことについて、国際社会から非難の声が上がっています。日本政府はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に追随し、ジミー・ライ氏の釈放を求める考えがあるのかとの質問に対し、茂木外務大臣は、この判決に対して日本政府は「重大な懸念」を抱いていると述べ、この措置は、香港が民主的かつ安定的に発展する基盤である「言論の自由」および「結社、集会の自由」を深刻に損なうものだと指摘しました。

茂木外務大臣は、自由で開かれた体制を維持し、香港が民主的かつ安定的に発展することを支持するのは、日本の一貫した立場だと強調、中国および香港政府に対し、香港市民の権利と自由を尊重するよう強く求めるとともに、国際社会と緊密に連携しながら、引き続き働きかけを行っていく考えを示しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）