一般社団法人「日本台湾親善協会」が10日夜、日本‧東京で「2026年新春互礼会」を開催。台湾の日本駐在大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の李逸洋・代表（駐日大使に相当）が出席して挨拶を行いました。李・代表は、中国による経済的圧力とサプライチェーンリスクの高まりに直面する中、台日の産業は高度な相互補完関係にあり、双方の強みを結合すれば「1＋1が2以上」の成果を生み出し、共により安全で強靭な経済システムを構築できると述べました。

李・代表は挨拶の中で、衛藤征士郎会長が長年にわたり台日友好関係および台湾海峡の平和と安定に関心を寄せてきたことに感謝の意を表しました。また、与党・自民党総裁である高市早苗首相が率いる自民党が衆議院選挙で勝利を収めたことを祝賀するとともに、新政権のもとで日本経済がさらなる前進を続けることへの期待を述べました。

李・代表はまた、台湾と日本は高度な相互補完関係にあり、日本の17分野の成長戦略と台湾の戦略産業は大きく重なり合っている。台湾は世界のハイテク産業における最も重要な生産拠点の一つであり、日本は基礎研究、鍵となる技術、人材育成の面で世界トップレベルにあるとした上で、台湾と日本が手を携えて協力すれば、「1＋1が2以上」の成果を生み出せると信じていると述べました。

一方、衛藤征士郎会長は、台湾および台湾海峡は日本とアジア太平洋地域全体にとって極めて重要であり、日台間の戦略的互恵関係の構築は不可欠であると述べました。また、今後も国会における台湾に友好的な力を通じて、台湾の国際機関への参加を引き続き支持するとともに、双方の協力体制を強化していく考えを示しました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）