アメリカ連邦議会下院がアメリカ東部時間2月9日、「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を可決したことを受け、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は11日夜、自身のフェイスブックで法案を提案、支持したアメリカ議員らに感謝の意を表しました。林・部長は、この成果はアメリカ議会の超党派による台湾の安全保障と民主主義の強靭性に対する確固たる支持を改めて示すものだと強調し、双方が引き続き手を携えて平和を守り、より強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を寄せました。

アメリカ下院で可決された「台湾保護法案」について、林・部長は、法案の正式名称が「Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act（中国による台湾への脅威を終結させるための規制組織への圧力法案）」であり、その頭文字をとった略称「PROTECT（保護）」には、親台派議員たちの工夫が凝らされていると述べました。

林・部長は、同法案の主な内容として、もし台湾の人々の安全、社会または経済制度が中国の行動によって脅威にさらされた場合、アメリカは実行可能な最大限の範囲において、G20（ジートゥエンティ、主要20カ国・地域）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監理委員会などの重要な国際金融・監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明しました。

アメリカの議会と行政府は近年、具体的な行動を通じて台湾とアメリカのパートナーシップを深化させています。これには、昨年末に可決され、トランプ大統領の署名により発効した「台湾保証実行法（Taiwan Assurance Implementation Act）」や、1月27日に共同声明の署名をもって成功裏に幕を閉じた台湾との第6回「経済繁栄パートナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity Partnership Dialogue、EPPD）」が含まれます。この対話では、より緊密な「共生パートナーシップ」が確立されたほか、今週中には「台米対等貿易協定（ART）」の署名も予定されています。

林・部長は、「台湾とアメリカとの間では『共生パートナー（symbiotic partnership）』という言葉が使われている。これは我々の努力の結果だ。私が推進しているのは産業界の『台米連合艦隊』であり、これは狭義の軍事安全保障だけでなく、経済の繁栄と発展も含むものだ」と語りました。 

林・部長は、アメリカの行政・立法部門による台湾への支持、信頼、重視に感謝するとともに、双方が引き続き平和を守り、共に繁栄を創出し、さらに強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を示しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）