頼清徳・総統は10日、総統府でフランスのAFP通信社の単独インタビューに応じました。AFP通信社は12日にその内容を公開し、頼・総統はインタビューの中で、台湾とヨーロッパ、台湾とアメリカの関係、および国防、台湾海峡両岸関係、半導体産業などの各課題について回答しました。

AFP通信社は頼・総統のインタビューを世界のトップニュースとして扱い、予告記事でも「台湾総統」と呼称しました。

頼・総統はインタビューの中で、「もし台湾が中国に併呑されれば、中国の拡張の野心はそこで止まることはない」と指摘。「次に脅威を受けるのは日本やフィリピン、そしてインド太平洋地域のその他の国々であり、その影響は最終的にアメリカ大陸やヨーロッパにまで波及するだろう」と述べました。

また、中国軍による最近の軍幹部への粛清について、頼・総統は「確かに異例だ」とした一方で、それによって台湾が準備を整える必要性が変わることはないと強調し、台湾は自衛能力を大幅に強化しなければならないと語りました。台湾とヨーロッパの関係については、国防およびAI（人工知能）の分野で双方が協力を深めるよう呼びかけました。

複雑化する地域情勢を背景に、頼・総統が就任後に国際通信社の単独インタビューに応じるのは今回が初めてです。今回のインタビューを通じて、国際的な地政学における台湾の重要な地位を明確に説明し、台湾の戦略上の位置づけをより際立たせる狙いがあるということです。

さらに、頼・総統はAFP通信社に対し、アメリカからの武器購入を含む重要な軍備調達のための400億ドル（約6兆1200億円）の追加予算案について、立法院（国会）で可決されると確信していると述べました。

中国の習近平・国家主席は、アメリカに対して台湾への武器売却を行わないよう警告していますが、頼・総統は、アメリカは台湾を支持するはずであり、北京との交渉の「カード」として台湾を扱う必要はないとの認識を示しました。

AFP通信社は世界三大通信社の一つであり、世界数億人の読者にリーチする極めて大きな国際的影響力を持っています。頼・総統は今回のインタビューを通じて、世界中の広範な読者に向けて台湾の声を届け、台湾の自衛能力と世界への貢献に対する決意を説明しました。これにより世界との戦略的対話を行い、国際外交において重要な影響力を発揮しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）