頼清徳・総統は10日、総統府でフランス通信社（AFP）の単独インタビューに応じ、台湾と欧州、および台湾と米国との関係、国防、台湾海峡両岸関係などについて見解を示しました。インタビュー内容は12日に報じられました。

頼・総統はまず、今回の単独インタビューを通じて台湾問題に関心を寄せる国際社会に向けて、3つの事実を伝えたいと述べました。

第一に、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属関係になく、台湾は中華人民共和国の一部ではないこと。中華人民共和国に台湾を併吞する権限はないと強調しました。

第二に、台湾の人々が国家の主権を守り、民主主義と自由の体制を維持しようとすることは、共産主義の中国に対する挑発と見なされるべきではないと述べました。

第三に、仮に台湾が中国に併吞された場合、中国は対外拡張を止めるどころか、さらに勢いを強める可能性があると指摘。次に脅威にさらされるのは日本やフィリピンなどインド太平洋地域の国々であり、その先にはアメリカ大陸やヨーロッパにも影響が及ぶとの見方を示しました。

また、中国人民解放軍の最近の高級幹部の人事異動が台湾の安全保障に与える影響について、頼・総統は、中国には約200万人の兵力と40人の上将がいるが、現在在職中の上将は2人のみであり、状況は確かに異例だと述べました。台湾としても引き続きそれを注視し、国際社会にも関心を持ち続けてほしいと語りました。そのうえで、頼・総統は、最も重要なのは台湾自身が国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、友好国と連携して抑止力を発揮することだと強調しました。

頼・総統は、「中国軍内部の変動が台湾により大きなリスクをもたらすかどうかは、完全に台湾の国防力と、友好国との間で中国に対する抑止力を発揮できるかどうかにかかっている。それこそが根本的な鍵だ」と述べました。

さらに頼・総統は、2027年に中国が対台湾の戦略的準備を整えるのではないかという国際社会のさまざまな憶測についても言及しました。これは中国の対台湾脅威が継続していること、そして台湾併吞の意図が変わっていないことを示していると述べました。

自らは陸海空三軍の統帥として国家防衛の重大な責任を担っており、特定の「年」や「日付」は重要ではないと強調。重要なのは最悪の事態を想定し、最善の備えを行うことだと語りました。

また、欧州各国が「再武装（ReArm Europe）」を進めていることにも触れ、台湾も国防力を強化し、国防特別予算を提出していると説明しました。今後、台湾と欧州が軍需産業や軍事技術、人工知能などの分野で協力を強化することへの期待を示しました。さらに、台湾と欧州との間で投資保障協定の締結や二重課税回避を進め、経済、貿易関係を一層発展させたいと述べました。

一方、トランプ米大統領が4月初めに中国を訪問する予定であることに関連し、台湾や貿易問題が「米中首脳会談」の議題や、米中貿易戦争の取引材料になるのではないかとの質問に対しては、頼・総統は「台湾は決していかなる国の取引材料にもならない」と明言しました。

台湾の将来は台湾の人々のみが決定できると強調し、米中の貿易競争においてトランプ大統領は一貫してインド太平洋の平和と安定を追求してきたと指摘しました。それは地域のいかなる国にとっても極めて重要だと述べました。

さらに頼・総統は、米中の貿易競争においては、中国のほうが米国に求めるものが多く、米国が中国に求めるものは比較的少ないと指摘しました。そのため、米国が台湾を交渉材料にする必要はないとの見解を示しました。

最後に、トランプ大統領は困難な「平和の工程」に取り組んでおり、短期的には米国の利益を守りつつ、中国の対外拡張を抑止する必要があると分析しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）