行政院（内閣）が提出した、8年間で総額1兆2500億元（日本円約6兆1000億円）規模の国防特別予算条例案が立法院で数的優位な野党・国民党と台湾民衆党により審議が棚上げされています。この件に対し、アメリカの有力議員らが相次いで批判の声を上げました。これに続き、アメリカのニュース専門ケーブルテレビ局「FOXニュース」と、イギリスに本社を置く「ロイター通信」の報道によりますと、アメリカ議会の超党派議員37名が、台湾の国防特別予算条例案の行き詰まりに異例となる「深刻な懸念」を表明し、13日に台湾の立法院院長（国会議長）である韓国瑜氏および野党・国民党の鄭麗文・主席、台湾民衆党の黃国昌・主席、そして与党・民進党の立法院党団（議員団）トップの柯建銘氏宛てに連名書簡を送付。中国による軍事的圧力が高まり続ける中、台湾に対し「強力かつ複数年にわたる」特別予算を早急に可決するよう呼びかけ、国際社会に対して、自衛の決意を明確に示すよう求めました。

この連名書簡は、共和党のピート・リケッツ（Pete Ricketts）上院議員、民主党のクリス・クーンズ（Chris Coons）上院議員、共和党のヤング・キム（Young Kim）下院議員、民主党のアミ・ベラ（Ami Bera）下院議員が共同発起したもので、アメリカ議会両党が台湾海峡の安全保障問題において高い共通認識を形成していることを象徴する動きといえます。

報道では、今回のアメリカ側のこのような強い姿勢は、中国の軍事動向への対応であるだけでなく、台湾内部に向けた明確なメッセージでもある。地域情勢の緊迫が高まる中、国防投資の強化と戦力構築の加速は、すでに米台間の安全保障協力における重要な課題となっていると指摘しています。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）