台湾では旧正月の連休に合わせ、多くの人々がインターネットの通販プラットフォームで年越し用品や贈答用ギフトセットを購入したり、衣類やアクセサリーを買い足したり、家庭用品を買い替えたりしています。これを受け、行政院（内閣）消費者保護処は消費者に対し、ネットショッピングは便利である一方、取引の安全性や消費上の注意事項を十分に確認し、トラブルや詐欺被害を未然に防ぐ必要があると注意を促しています。

最近、各種SNS上で「ランディングページ広告（LP広告）」が頻繁に見られるようになっており、市場価格より安い価格や、カウントダウン形式の限定販売などで消費者の目を引いています。これに対し、行政院消費者保護処は注意を呼びかけ、ウェブページに実店舗の住所やカスタマーサービスの電話番号がなく、商品の情報も不明瞭な場合は特に警戒が必要だと指摘。消費者に対し、信頼性が高く、返品・交換のルールやアフターサービスが整ったECプラットフォームを利用すること、身元不明の出品者との個別取引は避けることを推奨しており、これにより、偽物や粗悪品の購入、返品困難、消費トラブル発生時に助けを求められないといったリスクを避けられるとしています。

万が一、ランディングページ広告などの詐欺に遭遇した場合は、まず代金引換を取り扱う配送業者やコンビニ業者などの事業者と速やかで冷静に理性的な話し合いを行い、返品・返金の手続きを進めることが重要です。それでも適切な対応が得られない場合は、冷静さを保ちつつ、会話の記録、注文のスクリーンショット、商品ページの情報、支払い証明などの証拠資料をしっかりと保存すべきです。これらの資料があることで、後の苦情申請や調停手続きがスムーズに進む助けとなるということです。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）