アメリカとイスラエルがイランに対して空爆を実施し、これに対しイランが報復攻撃を行っていることについて、外交部（外務省）の蕭光偉・報道官は3月3日、報道陣の質問に答え、次のように述べました。

蕭・報道官は「台湾は国際民主社会の一員として、イラン国民の自由と民主を追求することを支援する国際社会の取り組みを支持する。イラン国民が早期に自由、民主主義、人権を享受できるよう願うとともに、イランが最近行った無差別的な軍事攻撃を非難する」と述べました。

アメリカとイスラエルは「猛烈な怒り作戦（OPERATION EPIC FURY）」と名付けた攻撃を実施し、これに対し、イランはミサイルや無人機による大規模な報復に踏み切りました。イギリスやフランス、ヨーロッパ連合（EU）などが相次いで立場を表明しています。

また、外交部の林佳龍・部長（外相）はSNSへの投稿で、外交部の最も重要な任務は、現地にいる台湾人、台湾出身の在留者、そして在外公館の職員の安全を確保することだと強調しました。そのうえで、引き続き世界のパートナーと緊密に連携し、海外にいる台湾人にとって最も頼れる後ろ盾となり、すべての国民の安全を確保すると述べました。

外交部は3日、中東地域では複数の国の空域が依然として閉鎖されているため、現時点では現地にとどまるほうが比較的安全だと説明し、今のところ退避計画はないと明らかにしました。

外交部の呉志中・政務次長（副大臣）は3日、立法院（国会）での答弁前に取材に応じ、中東地域にいる台湾人や台湾出身の在留者約3,000人のうち、イスラエルには約200人余りが滞在していると説明、在外公館が状況を把握しており、最も重要なのは在留者の安全だと述べました。

呉・次長は「現在は現地にとどまってもらい、空域が再開されるのを待ってもらう方針だ。何よりも人身の安全が最優先だ。ただし、陸路での退避を希望し、実行可能な場合は支援する。例えばイスラエルでは2人が陸路で出国し、ヨルダンやクウェートへ向かった。しかし、多くの在留者は現地にとどまるほうが安全だと判断している」と説明しました。

呉・次長は、多くの国が現時点で大規模な退避措置を取っていないと説明し、政府としても現地での安全確保を優先し、空域再開後の出国を待つ方針だと述べました。在外公館は一人ひとりに連絡を取り、安全確認を行っており、イスラエル政府も台湾人の安全確保に協力する姿勢を示しているということです。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）