最大野党の国民党と第二野党の台湾民衆党による度重なる否決を経て、立法院（国会）の程序委員会（日本の議事運営委員会に類似）は3日、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾元（約6兆2200億円）規模の国防特別予算条例案を議事日程草案に盛り込み、6日の立法院の本会議に送付することをようやく可決しました。事前の与野党協議で合意に達した内容に基づき、行政院版の国防特別予算案は、今後提出される予定の他党の案と共に委員会へ付託され、台湾民衆党版と併せて審査される見通しです。

立法院は2月24日に開会し、与野党の各党団による協議の結果、「防衛強靭性および非対称戦力強化計画に向けた軍事調達特別条例草案」および、今後提出される関連の特別条例案を、3月6日の本会議の議事報告事項に盛り込むことで合意しました。これらは外交および国防、財政の2つの委員会に付託され、台湾民衆党版の国防特別条例案と併せて審査されることになり、復議は申し立てない方針です。

3日に開催された程序委員会では、6日と10日の本会議の議事日程が決まりました。事前の協議で政府版軍事調達条例の委員会付託が決まっていたため、今回の議事日程草案にも盛り込まれました。

会議中、台湾民衆党の劉書彬・立法委員（国会議員）が党団を代表し、次回の本会議の議事日程について議事日程草案通りに本会議へ提出するよう提議しました。続いて与党・民進党の王義川・立法委員が党団を代表し、報告事項および質疑事項について、議事日程草案および追加の報告事項を含めて可決するよう提議しました。最終的な採決の結果、国民党と台湾民衆党の議員が多数派の優勢を保ち、劉・立法委員の提案が可決され、議事日程が本会議へ送付されることになりました。会議の主席を務めた民進党の沈發惠・立法委員は、「採決の結果、出席18人のうち賛成10人、反対8人で、賛成多数により可決された。今回の議事日程草案を本会議へ送り、その他の議程については処理しない」と述べました。

民進党党団の范雲・書記長は、行政院版の軍備強化条例がようやく議事日程に組み込まれたことに対し、協議の結果通り、6日の本会議で委員会に付託される見通しとなったと述べました。その上で、国家の安全保障を妥協することなく、与野党が共に早期審査を支持するよう期待を表明しました。

関係筋によると、国民党党団は5日に党団大会を開催し、国民党版の国防特別予算草案の最終版を確認した上で、6日に同時に委員会へ付託し審査を行う予定です。

一方、行政院の卓栄泰・院長（首相）は3日、立法院において、もし国会で国民党版の3500億元（約1兆7400億円）規模に縮小された国防特別予算案が通過した場合、国家の安全保障にどのような損害が生じるかと問われました。卓・院長は、行政院が提出した1兆2500億元（約6兆2200億円）の特別予算と条例には3つの大きな目標があると強調。第一に「台湾の盾（T-dome）」を構築し、重要な安全保障施設を建設すること。第二にAI技術を導入した「キルチェーン」の新式兵器システムを構築すること。そして最後に、台湾の国防軍需産業のアップグレードを牽引することです。

卓・院長は、どの部分を切り取っても、国家の安全保障全体として本来あるべき姿ではなくなると指摘し、立法院に対し、予算の合理的な審査と実質的な議論を呼びかける一方で、予算が大幅に削減されることへの懸念を示しました。

卓・院長は「もし予算が3分の1にまで削減されれば、安全保障全体の体制に非常に大きな影響が及ぶ。現代の戦争の様相を見ても、自国を守る力と一定の対応力が求められている。国防の自主化が実現できず、外部の力に頼らざるを得なくなれば、大きな断絶が生じかねない。したがって、これら3つの目標を同時に達成することが重要だと期待を示しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）