立法院程序委員会（国会議事運営委員会）は3日、行政院（内閣）が提出していた国防特別予算条例案を、6日の立法院本会議に送付することを承認しました。しかし、野党も行政院版とは異なる国防特別予算条例案を提出すると見られています。

このことについて行政院の卓栄泰・院長（首相）は、総額1兆2500億台湾元（日本円でおよそ6兆1500億円）の特別予算と関連規定について、いかなる部分を削っても、完全な国家安全保障体制の構築に必要なものにはならない。国防予算は合理的に審議されるべきで、妥協はできないと述べました。

行政院が提出した8年間で総額1兆2,500億台湾元の国防特別予算条例案はこれまで幾度となく、立法院程序委員会にて数的優位な野党により審議が棚上げされてきましたが、3日にようやく本会議に送付されることが承認されました。同法案は6日の本会議で審議される予定だということです。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）