台湾の国家通信社・中央社の3月3日付の報道によりますと、トランプ政権が昨年（2025年）末に台湾への大規模な武器売却を発表したことについて、アメリカ国防次官のエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）氏は3日、ワシントンの長期政策は台湾に防衛性の武器を提供し、暴力や威圧による現状変更に反対するものであり、トランプ政権の政策はこれと一致するものであると述べました。また、アメリカに防衛提供を期待するパートナーは自衛の責任を果たすことが極めて重要であると強調しました。

アメリカ国防総省は1月、トランプ大統領第二期政権初の国家防衛戦略（National Defense Strategy）報告書を発表。国防総省政策担当次官のコルビー氏は3日、アメリカ連邦議会上院軍事委員会公聴会に出席し、国防戦略についての説明を行いました。

トランプ政権が昨年末、台湾へおよそ111億米ドル（日本円およそ1兆7500億円）規模の武器売却を発表したことについて、共和党籍のジム・バンクス（Jim Banks）上院議員が、このような対外武器売却は米軍の「拒否型（denial）」任務の遂行を支援する能力をどのように向上させることになるのかと質問しました。

これに対し、コルビー氏は、アメリカは50年近くにわたり、台湾に対して防衛性の武器を提供し、暴力や威圧による現状変更に反対する立場をとってきたと指摘。「我々の政策はこれに合致していると考えている」と述べ、これは一つの強力かつ明確でありながらも、控えめな姿勢を体現している。抑止力構築という面において、トランプ政権の防衛戦略と方針は実質的な成果の獲得に重点を置いていると返答しました。

バンクス氏はさらに、台湾が国防特別予算を通じて、このような能力を構築する重要性についても質問しました。それに対しコルビー氏は、台湾問題の敏感性を考慮し、具体的なコメントは差し控えるが、アメリカの防衛提供を期待する同盟国やパートナーについては、自らの防衛責任を果たすことが極めて重要であると強調しました。

このほか、アメリカの経済新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）が1日、アメリカが対イラン作戦中に防空迎撃ミサイルなどの弾薬を急速に消費し、在庫がひっ迫していると報じました。

共和党籍のダン・サリバン（Dan Sullivan）上院議員は、この報道を受け、台湾への軍事行動の好機と考える国に対して、コルビー氏より伝えるべきメッセージはあるか、またアメリカの防衛産業基盤において進展はあるのかと質問しました。
これに対しコルビー氏は、アメリカは確かに国防産業基盤において努力を倍増させる必要があるが、現在すでに進展を得ており、誰も誤解すべきではない、「状況は我々の管理下にある」と回答。そして、トランプ大統領は、アメリカ軍の投入にもためらいはないと強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）