立法院（国会）の江啓臣・副院長（副議長）は6日、アメリカのワシントンに本部を置くシンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団（German Marshall Fund of the United States：GMF）の台湾・アメリカ政策プログラム（Taiwan-US Policy Program, TUPP）訪問団の表敬訪問を受けました。江・副院長は挨拶の中で、GMFインド太平洋プログラムのマネージング・ディレクターを務めるボニー・グレイザー（Bonnie Glaser）氏はここ数年、代表団を率いて台湾を何度も訪問し、台湾の様々な産業や社会の現状を視察するとともに、政策立案者に専門的な分析と提言を提供してきた。これは新世代の政策リーダーが台湾や台湾海峡情勢を理解し、台湾とアメリカ、台湾と欧州の関係強化に資するものであると述べました。

江・副院長は続けて、昨年から現在に至るまで、アメリカの相互関税が台湾の多くの産業に影響を与えており、多くの企業が、台湾とアメリカが締結したばかりの台米対等貿易協定（ART）の成果について懸念を抱いていると指摘。台湾とアメリカが交渉においてウィンウィンの関係を実現できることを期待しており、サプライチェーンの安全面では台湾はアメリカにとって最も信頼できるパートナーであると語りました。

さらに江・副院長は、台湾海峡両岸の安全保障問題が国際的な注目を集めていることを指摘し、立法院では現在、国防特別予算条例の審議が進められていると説明しました。また、韓国瑜・立法院長（国会議長）と共に、旧正月期間中に公開声明を発表し、国防特別予算条例を今国会の優先審議案件とする方針を強調しており、与野党が国防安全保障問題において党派を超えて合意を達成し、審議結果が人々の期待に沿うものになることを期待していると述べました。

グレイザー氏はその後の挨拶の中で、今年（2026年）1月の台湾訪問の際、国防特別予算条例問題が各界の注目を集めており、当時、多くの人が旧正月前の解決を期待していたが、議論は依然として続いていると指摘。野党・国民党側が行政院版とは異なる国防特別予算条例案を提出したことも承知しているとし、台湾が軍事力を継続的に発展させ、様々な脅威に備えて防衛力と抑止力を強化し、必要に応じてこの島を守る体制を整えることは、台湾の安全保障において非常に重要であるとの考えを示しました。

そして、アメリカ政府が最近発表し、議会に通知した台湾への武器売却案についても言及し、関連項目は台湾の非対称戦力強化に重要な意義があると指摘。台湾が近い将来に関連する争議を解決し、国防特別予算条例が円滑に可決されることへの期待を示しました。

グレイザー氏はまた、アメリカと台湾の安全保障分野における協力の範囲は実際には非常に広範であり、武器売却はその一部に過ぎないと強調。台湾が直面している脅威には、グレーゾーン、情報操作、認知戦などの課題も含まれると指摘しました。グレイザー氏はその上で、ますます多くの理念の近い国々が台湾との協力を望み、台湾の能力強化を支援すると信じており、これは地域の安定を維持するうえで重要な意義を持つと述べました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）