中東の戦火が続く中、立法院（国会）の外交および国防委員会は16日、「アメリカとイランの最近の事例を参考に、わが国の防空ミサイル迎撃システムの性能、低コスト迎撃手段および無人機対処能力を検証する」をテーマに、国防部（防衛省）を招き、報告並びに答弁を求めました。

国防部は、今後中国がアメリカやイランの事例と同様に、多波・多弾種による飽和攻撃で台湾を脅かす可能性があると指摘。国防部は総統の指示に基づき、「台湾の盾（T-Dome）」を構築し、台湾が開発した地対空ミサイル「天弓4型（TK-4、Sky Bow IV）」、地対空ミサイル「パトリオットミサイル」、地対空ミサイルシステム「NASAMS（ナサムス）」などの防空システムを組み合わせた多層的な迎撃網を整備するとともに、人工知能（AI）や低コストの対抗技術を導入する方針であると説明するとともに、国民に対して支持を呼びかけました。

国防部は報告の中で、最近の中東の戦火において双方が弾道ミサイル、巡航ミサイルおよび無人機による複合的な攻撃を展開しており、ミサイル迎撃および無人機対処能力が防空システムの重要課題となっていると指摘。中国による「多波・多弾種」の空中脅威に対応するため、国軍は総統の指示に基づき、既存の防空能力を基盤として「台湾の盾（T-Dome）」を構築し、台湾に緻密な防護網を張り巡らせる方針だとしています。

国防部はまた、国軍が新型機動レーダーの取得、国防科学技術の研究開発のための機関「国家中山科学研究院（中科院、NCSIST）」が開発した「天弓4型」中距離ミサイル迎撃システムの配備を計画しているほか、NASAMS、パトリオットおよび低コストのロケット防空システムを組み合わせ、高・中・低層域の階層防御と多層迎撃による防空網を構築する。加えて、人工知能（AI）による戦場管理システムを導入し、意思決定と対応時間の短縮を図ると説明しました。

また、無人機の対処能力について、国防部は、中国が無人機で防空資源を消耗させることを防ぐため、国軍は無人機対処能力の構築を積極的に進め、防衛の強靭性を強化していると指摘しました。

国防部参謀本部の作戦及び計画参謀室の連志威・次長は、「無人機の誘導・制御、妨害耐性、障害物回避、自動航行、人工知能、スウォーム技術、さらにはレーザーや高エネルギーマイクロ波といった対無人機技術が急速に進化していることを踏まえ、国防イノベーションチームを通じて最新の対無人機技術を継続的に導入している。また、国際的な産業交流や協力を通じて、国内外の商業市場における成熟した技術と連携し、小量調達によるテストを行いながら、無人機対処能力を持続的に向上させていく」と話しています。

国防部は、国軍が「防衛作戦ニーズへの合致」、「全国民の防衛に対する信頼の強化」、「地域の安全を守る決意の表明」の3つの方向性をもって「台湾の盾」の構築に全力で取り組むとし、国民に対して国防特別予算の編成への支持を求めるとしています。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）