頼清徳‧総統は14日、台湾のシンクタンク「財団法人台湾智庫（Taiwan Thinktank）」が主催した「台湾総統直接選挙30周年と民主主義の強靭性に関するシンポジウム」において、「台湾の総統直接選挙には3つの重要な意義がある。第一に主権在民、第二に民主主義の台湾を確立するための重要なマイルストーン、第三に台湾が主権を有する独立した国家であるということだと述べました。

頼‧総統は挨拶の中で、台湾は1996年に総統直接選挙を実現したが、それは決して天から降ってきた贈り物ではなく、数え切れない民主化運動の先人たちが勇敢に追い求めて勝ち取った成果である。1996年3月23日当日には、1,100万人の有権者が投票を行い、投票率は75％を超えた。今日、台湾は国民の力によってアジアにおける民主主義の模範となり、台湾の総統直接選挙30年がもつ3つの重要な意義を示すものとなったと述べました。

頼‧総統は、「第一の意義は『主権在民』である。国民こそが国家の主人であり、総統の最高責任者でもある。誰がこの国を率いるかを国民自身が決定することができる。第二の意義は『民主主義の台湾を確立するための重要なマイルストーン』である。台湾の人々は総統の直接選挙を通じて政府の合法性と民主主義の正当性を確立し、台湾を専制‧独裁という暗黒の時代から脱却させた。第三の意義は『台湾は主権を有する独立した国家だ』ということである。その名称が中華民国であれ、中華民国台湾であれ、あるいは台湾であれ、それは変わらない」と話しています。

頼‧総統は、台湾であれ中華民国であれ、すでに新しい生命を持つ国家となっている。現職の総統として、どれほど大きな圧力があろうとも、決して専制‧独裁の道へ後戻りすることはない。そのため、中国の武力による脅威に直面し、さらにアメリカの国家安全保障戦略報告書が「集団防衛・責任分担」の戦略を強調している中、台湾は国防力を強化しなければならないと強調しました。

頼‧総統はさらに、日本の2026年の国防予算は総額で1兆8,000億台湾元（日本円で9兆353億円）に上り、韓国は1兆4,000億元（約7兆1000億円)に達している。しかし、私が今年提出した8年間で1兆2,500億元（約6兆2100億円)の国防特別予算は、1年あたりに換算するとわずか1,560億元（約7,700億円)であり、台湾の経済成長をもってすれば十分に負担できる。まして、政府は国家の主権を守り、勝ち取った民主主義の制度を守り、国民がたゆまぬ努力で築き上げた経済的成果を守らなければならない。そのため、国防予算を強化して「台湾の盾（T-Dome）」を築き、人工知能（AI）を活用したリアルタイムの攻防システムを構築し、それに合わせて国防自主産業を推進していく必要がある。言い換えれば、国防予算は国家防衛のための予算であると同時に、経済・産業発展のための予算でもあると指摘しました。

一方、頼・総統がアフリカにある国交樹立国・エスワティニ王国を訪問すると伝えられていることについて、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は開会式後の取材に応じた際、今年は同国のムスワティ3世（King Mswati III）の即位40周年であり、ムスワティ3世の58歳の誕生日、そして同国の建国58周年でもあるため、盛大な式典となる。エスワティニは各国の元首や代表を招待しており、外交部も同国からの招待状を受け取っている。所定の手続きに従って検討を進め、結論が出た場合は総統府から対外的に説明すると述べました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）