今年で第9回目となる、アジア太平洋地域の対話を促すことを目的とする「「玉山フォーラム」（2026 Yushan Forum）が16日と17日の2日間、台湾北部・台北市内のホテルで開催されています。頼清徳・総統は16日、同フォーラムの開幕式に出席し、挨拶を行いました。

頼・総統はまず、インド太平洋地域やヨーロッパなど各地から遠路はるばる駆けつけた各国の友人たちに歓迎の意を表した上で、世界が不確実性に満ちている今、各国の方々が一堂に会して対策を議論することは、台湾にとっても世界にとっても格別に意義深いことであると述べました。

頼・総統はさらに、今年の「玉山フォーラム」のテーマは「印太未來夥伴：台灣價值、科技與韌性方案（インド太平洋パートナーシップの展望：台湾の価値観、科学技術、強靱性）」である。これは、台湾がこれまでの「新南向政策」の基盤の上に、具体的な行動をもって同政策の対象国やインド太平洋各国、さらには世界の民主主義パートナーとより広範かつ深い協力関係を築いていくという決意を示すものであると指摘しました。

頼・総統は、「団結なくして自由なし」と強調。ノーベル平和賞受賞者であるポーランドの元大統領、レフ・ワレサ氏も本日会場を訪れた。ワレサ氏は1980年にポーランド独立自主管理労働組合「連帯」を創設し、ポーランドの民主化と改革を推し進めた。それはまさに団結の力を体現するものであると紹介しました。さらに、自身が総統に就任以来およそ2年の間、理念の近い国々が権威主義の拡張による脅威から守られるよう、台湾も民主主義パートナーの力を結集し、共に「民主主義の保護の傘」を広げることに力を注いできたと語りました。

頼・総統は、台湾が「民主主義＋経済＋テクノロジー」の相乗効果を通じて、民主主義パートナーと共にサプライチェーン及び経済の強靭性を強化していくと強調。また、台湾は世界をリードする半導体の先端プロセス技術と強力なIC設計力を有しており、シリコンフォトニクス、量子技術、ロボットの3つの重要技術分野の研究開発に積極的に取り組んでいくと説明。さらに、グローバルな半導体の「ノンレッド・サプライチェーン（非赤供給網）」の構築や、世界のテクノロジーの発展を牽引する上でも、台湾は決して欠席することなく、各分野で国家チームを編成し、国際社会と協力して団結の力を発揮していくと述べました。

頼・総統は、「台湾は各分野で国家チームを組み、国の力をさらに強めていくだけでなく、国際チームも結成して、各国とともに団結の力を発揮していく。そうすることで、世界のさらなる安定と繁栄、そして持続可能な発展を実現していく」と話しています。

頼・総統は改めて、台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄に不可欠な要素であると強調。地政学的情勢の急速な変化やグレーゾーンにおける嫌がらせの激化に直面する中、台湾は地域の平和と安定を守る決意を持っており、民主主義陣営と共に抑止力を発揮し、実力によって平和を確保していく。そのため、台湾は国防投資を拡大し、今年度の国防予算はGDP比3.32%に達している。2030年までにはGDP比5%とする方針で、同時に非対称戦力の構築を加速させ、全社会防衛強靭性を大幅に向上させていくと強調しました。

一方、レフ・ワレサ元ポーランド大統領は開幕式の挨拶で、「平和」の重要性を特に強調。ワレサ氏は、自身が奮闘していた時代には、戦争を終結させるには原子爆弾しかないと一時は考えていたが、21世紀に入り、「平和」こそがより深刻な問題を解決できることを目の当たりにしてきたと指摘しました。

ワレサ氏は、「平和的な戦い方は、武力を行使するよりもより有効だ。今の問題を武力で変えようとすべきではない」と強調しました。

日本の衆議院議員で、台湾と関係の深い超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」の会長を務める古屋圭司氏は、中国と日本の間では、高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言をめぐり、外交関係が行き詰まっている。しかし、高市首相の発言は日本政府の一貫した立場を何ら変えるものではないにもかかわらず、中国外交部はこれを誤って解釈した。中国の常套手段に対して、日本政府が譲歩する理由はないと述べました。

古屋会長はさらに、台湾と日本は民主主義や自由といった価値観を共有しており、中国からの脅威がますます強まる中、日本は武力による問題解決を断じて許さないと強調しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）