日本の経済紙、日本経済新聞は17日、日本政府が今年4月から、これまでにワーキングホリデー制度を利用した台湾の若者について、再びビザを申請できるよう制度を緩和すると報じました。台日間の民間交流をさらに促進し、双方の関係を強化する狙いです。

ワーキングホリデービザは、主に18歳から30歳までの若者を対象とした制度で、取得者は日本に最長1年間滞在し、就労することができます。日本は現在、31の国と地域とこの制度を実施しています。これまでは原則として生涯1回のみの利用に限られていましたが、交流が活発な相手については、最大2回まで利用できるよう、段階的に緩和されています。

台湾は、この新たな措置の対象となる地域の一つです。日本経済新聞の報道によりますと、台日双方は今年2月、ワーキングホリデービザの利用回数を2回まで認めることで合意しました。台湾は、日本がこれまでに韓国、カナダ、スロバキアの若者に対して認めてきた「2回目のワーキングホリデー」を実施する、4番目の地域となります。統計によりますと、毎年およそ3000人以上の台湾の若者が日本でワーキングホリデーに参加しています。

また、台日間の往来は近年さらに活発になっています。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことで観光市場も急速に回復し、去年、日本を訪れた台湾人はのべ約670万人に達し、過去最多を更新しました。韓国、中国に次いで、台湾は日本にとって3番目に大きな訪日客の市場となっています。

さらに、台湾からの旅行者による日本での消費額は、約1兆2,000億日本円（約1,600億元）に達し、訪日客の中で2番目の規模となりました。

一方、日本は1972年に中華人民共和国と国交を樹立して「一つの中国」原則を理解し尊重する立場を示しています。しかし、日本は現在も、経済や民間交流を通じて台湾と緊密な実務関係を維持しています。

なお、現時点で、台湾は、日本のほか、英国、フランス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの台湾に友好的な民主主義国18カ国と継続的にワーキングホリデーに関する取り決めを締結しており、毎年合計1万人以上の申請があります。

（編集：王淑卿）