日本の高市早苗首相は4月1日夜、東京でフランスのマクロン大統領と会談し、会談後に発表された共同声明において「両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した」と明記しました。

日本経済新聞の報道によりますと、双方は今回の会談で、中国や北朝鮮などのインド太平洋情勢についても意見交換を行ったということです。高市首相は昨年11月、「台湾有事」に際して武力行使が伴う場合、日本の集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性があると言及していました。これに対し、北京当局は台湾海峡への武力介入を示唆するものだとして激怒し、両国関係は直近で悪化していました。

読売新聞の報道によりますと、高市首相とマクロン大統領は1日夜の会談で中東情勢についても触れ、ホルムズ海峡における船舶の航行安全確保や、原油などの物資の安定供給の重要性を確認し、同時に、情勢の早期沈静化に向けて緊密に意思疎通を図ることで一致したということです。

会談の冒頭、高市首相は「ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国にとって共通かつ喫緊の課題だ」と述べました。マクロン大統領は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じました。マクロン大統領の日本訪問は、2023年5月の主要7カ国（G7）広島サミット以来となります。

会談後に発表された共同声明では、重要鉱物のサプライチェーン強化に重点が置かれました。中国を名指しすることは避けつつも、中国による重要鉱物の輸出管理強化に対し「深刻な懸念」を表明しました。また、レアアースなどの資源の安定供給に向けた共同事業の推進を含む、経済安全保障強化のためのロードマップを策定することが記載されました。このほか、次世代原子炉「高速炉」を含む原子力分野での協力推進も盛り込まれました。

この首脳会談に先立ち、日本とフランスはまず都内で外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開催し、防衛・安全保障分野での協力のさらなる強化で合意しました。これに合わせ、小泉進次郎防衛大臣とフランスのヴォートラン国防相は、防衛協力を推進するためのロードマップに署名しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）