アメリカ連邦議会下院における保守派グループ「共和党研究委員会（RSC）」国家安全保障タスクフォースの委員長であるザック・ナン（Zach Nunn）氏が連邦下院議員団を率いて台湾を訪問し、滞在中に頼清徳・総統を表敬訪問する予定です。外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法である「台湾関係法」制定47周年を前に訪問団が来訪したことを歓迎し、この訪問は台湾への支持を具体的な行動で示すものであると述べました。

外交部は6日午前にニュースリリースを発表し、ザック・ナン氏がスコット・フィッツジェラルド（Scott Fitzgerald）氏、ジュリー・フェドーチャック氏（Julie Fedorchak）、ジェファーソン・シュリーブ氏（Jefferson Shreve）などの連邦下院議員を率いて、5日から11日まで台湾を訪問していると明らかにしました。

外交部によりますと、訪問団は台湾滞在中に頼清徳・総統を表敬訪問するとともに、政府高官とも面会する予定で、双方は台米関係、地域の安全保障、経済・貿易協力および台湾海峡情勢などの議題について意見交換を行うということです。林・外交部長は、「台湾関係法」制定47周年を目前に控えた時期に訪問団が来訪したことに対し、心からの歓迎の意を表明するとともに、アメリカ議会が長年にわたり具体的な行動で台湾への揺るぎない支持を示してきたことに感謝の意を述べました。

外交部は、「共和党研究委員会」はアメリカ連邦下院において最大規模の保守派サブグループであり、その傘下の「国家安全保障タスクフォース」は同委員会内の国家安全保障関連の政策課題を担当している。同タスクフォースは「力による平和（Peace through Strength）」の理念を核心に据え、中国、ロシア、イランなどがもたらす国家安全保障上の課題への対応に重点を置いていると指摘しました。

外交部によりますと、ナン氏は台米間の安全保障協力および経済・貿易交流に長年関心を寄せており、昨年（2025年）には超党派の議員とともに「中国の軍事侵略からアメリカ市場を守り強化する法案（Fortifying U.S. Markets From Chinese Military Aggression Act）」や「米台防衛イノベーション・パートナーシップ法案（U.S.-Taiwan Defense Innovation Partnership Act）」など、台湾に友好的な法案を共同提出し、台米協力の推進および中国の脅威への対抗に向けた揺るぎない姿勢を示したと指摘しています。

林・外交部長は、台湾とアメリカは互いに重要な経済・貿易パートナーであり、双方は安全保障、科学技術およびサプライチェーンの強靭性などの分野において引き続き協力を深化させていると述べています。

台湾は既存の良好な基盤の上に、台米間の互恵的なパートナーシップを着実に推進するとともに、アメリカおよびその他の理念の近い国々と引き続き手を携えて協力し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共に守っていくとしています。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）