戒厳令時代に知識人や政治家が言論の自由と民主化を求めて発刊した政治評論誌、いわゆる党外雑誌の一つ「自由時代」の創刊者である鄭南榕氏が、言論の自由を求めて献身し、犠牲となった精神を記念するため、行政院（内閣）は2016年から鄭南榕氏が逮捕を拒んで焼身自殺を図った4月7日を「言論の自由の日」と定めています。
内政部は7日、北部・台北市の中正紀念堂で記念講座を開催。内政部の劉世芳・部長（大臣）が挨拶の中で、人々には言論の自由があるが、他人の自由を侵害してはならず、戦争や武力を煽動したり、さらには偽情報を流したりしてはならないと改めて強調しました。
この記念講座には、映画監督の陳文彬氏、映画評論家の翁煌德氏、文化評論家の張茵惠氏、映像クリエイターの「南爸講」氏がパネリストとして招かれ、法律を平易な言葉で解説するメディア「法律白話文運動（Plain Law Movement）」のコミュニティ・ディレクターである劉珞亦氏が司会を務めました。
劉・内政部長は挨拶の中で、デジタル時代において、言論の自由は国境も境界もないように見えるが、これは台湾の民主的な法治社会に対して課題を投げかけている。そのため、より多くの若者や法曹界、文化界など様々な立場から異なる声を聴けることを期待していると述べました。

鄭南榕氏の娘で、鄭南榕基金会の董事長でもある鄭竹梅氏も挨拶の際、鄭南榕氏は言論の自由だけでなく、台湾の独立も主張していたと述べ、台湾の独立と言論の自由はどちらも欠かせないものであり、台湾の主権が弱体化したり、脅かされたりすれば、言論の自由も危機にさらされる可能性があると考えていたと語りました。

鄭竹梅氏は、偽情報は言論の自由に対する脅威の一つであると指摘。偽情報に対抗するためには、人と人の間で真摯なやり取りに頼る必要があり、人間関係における信頼を回復することで、より建設的な議論の場を築くことができるとの考えを示しました。そして、議論は事実に基づかなければならず、誰もが自分の発言に責任を持つべきである。なぜなら、責任ある態度は言論の自由にとって良好な環境を築くための必要条件だからであると述べました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）