外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は、総統特使として経済貿易視察団を率い、太平洋に浮かぶ中華民国台湾の国交樹立国であるマーシャル諸島共和国を訪問しています。
林・部長は8日、SNSを通じて進捗状況を報告。マーシャル諸島の新国会議事堂の建設現場を視察し、台湾はアメリカと協力して建設資金を共同で拠出しており、工事の順調な完了に期待していると記しました。

林・部長は自身のフェイスブックページで、今回の訪問では最初に現地の伝統に従い、マーシャル諸島の建国の父であるアマタ・カブア（Amata Kabua）氏の旧宅を訪れて墓前に献花し、深い敬意を示したと紹介。その後、大統領府を訪れ、ヒルダ・ハイネ（Hilda C. Heine）大統領に特使として信任状を手渡したということです。

また、ハイネ大統領が台湾とマーシャル諸島の間の深い友好関係を非常に重視しており、今後も両国の各分野における協力の深化に期待していると述べたことを紹介し、マーシャル諸島政府が、ハイネ大統領の下、双方の協力の幅を継続的に拡大し、両国民がより多くの恩恵を享受できるよう尽力していることへ感謝の意を表しました。そして、この訪問を機に、貿易、投資などの分野における双方の連携をさらに深め、より多くの具体的な協力の成果につながることへの期待を示しました。

林・部長はそして、マーシャル諸島国会のブレンソン・ワセ（Brenson Wase）議長と共に、新国会議事堂の建設現場を視察したことにも触れ、同国の議事堂は昨年（2025年）8月の火災により、甚大な被害を受けたが、台湾はアメリカと協力し、共同出資によって、新国会議事堂の建設を支援することを明らかにしました。

外交部アジア太平洋司の林昭宏・司長は、「マーシャル諸島の新国会議事堂再建計画については、アメリカ政府が主要な支援国として1300万米ドル（日本円約20億5500万円）を拠出し、台湾やほかの国々も支援を行っている」と説明しました。

なお、アメリカ国務省は2025年9月20日に「アメリカとマーシャル諸島共和国のパートナーシップ（U.S. Partnership with the Republic of the Marshall Islands）」において、上記の支援金について言及しています。また、アメリカは台湾およびマーシャル諸島と協力して830万米ドル（日本円約13億1,300万円）を提供し、マーシャル諸島航空の老朽化した機材の更新、災害救援能力の向上、および離島の交通網強化を支援するとしています。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）