最大野党・国民党の鄭麗文・主席は現在、代表団を率いて中国を訪問し、いわゆる「平和の旅」を展開しています。与党・民進党主席を兼任する頼清徳・総統は8日、党の中央執行委員会で、自己防衛力を高めてこそ、真の平和を確保することができると述べました。頼・総統はまた、立法院（国会）に対して、国防特別予算条例を内容を削らずに可決し、台湾が民主主義と自由を守り抜く決意を国際社会に伝えるよう改めて呼びかけました。

頼・総統は会議において発表した談話で、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法である「台湾関係法」は制定から間もなく47周年を迎える。最近、アメリカ連邦議会上院議員による超党派訪問団が台湾を訪れたほか、アメリカ連邦議会下院における「共和党研究委員会（RSC）」国家安全保障タスクフォースの委員長であるザック・ナン（Zach Nunn）氏、及びジム・バンクス（Jim Banks）上院議員もそれぞれ代表団を率いて訪台し、アメリカ議会による台湾への長期にわたる揺るぎない支持を具体的な行動で示してくれたと述べました。

頼・総統は、権威主義の脅威が日増しに高まる中、アメリカが台湾に対する安全保障上のコミットメントを引き続き実現していると同時に、台湾としても自己防衛の決意を積極的に示さなければならないと指摘。そのため、政府は国防支出を段階的に引き上げており、8年間で総額1兆2,500億台湾元（日本円で約6兆1,100億円）の国防特別予算を提出し、効果のある抑止力の構築を目指していると語りました。

頼・総統は、平和はかけがえのないものであり、戦争に勝者はいないと改めて強調。台湾が国防力を強化するのは挑発のためではなく、当たり前となっている民主的で自由な生活を守るためである。立法院が行政院（内閣）版の国防特別予算条例を速やかに可決し、実力をもって平和を守ることができるよう期待を示しました。

民進党の立法院党団の総召集人である蔡其昌・立法委員（国会議員）は会議で立法部門の運営報告を行った際、国民党が軍事調達特別条例案の協議を引き延ばしているのは、鄭・国民党主席が訪中する際に中国への手土産とするためです。しかし、民進党団は予定通り協議を招集する方針であり、あとは国民党と野党・台湾民衆党の立法委員が出席するかどうかにかかっていると指摘したということです。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）