アメリカが台湾との在り方を定めた国内法である「台湾関係法」は、2026年4月10日で制定から47年を迎えました。

頼清德・総統は、「台湾関係法」および「台湾に対する六つの保証」が、台湾とアメリカの友好関係を継続的に深化させている確かな証拠であり、さらにインド太平洋地域の安定と安全を支える重要な基盤であると述べました。頼・総統はまた、「平和は実力によってこそ守られる」と強調。外部からの軍事的脅威や台湾に対する統一戦線工作に直面する中、与野党に対し対立を乗り越え、国防予算を削減することなく支持するよう改めて呼びかけ、台湾が困難の中で築いてきた民主主義と自由を守り抜く意志、決意、そして能力を世界に示す必要があると訴えました。

頼・総統は10日、自身のFacebookで、10日で「台湾関係法」制定から47年だと投稿。47年後の現在、台湾は世界から認められる民主主義の灯台となり、自由で多元的な環境を有し、様々な独立した国際社会からの評価においてもアジアで上位に位置し、台湾は第一列島線の要衝に位置していると強調しました。さらに、現在ではアメリカ議会における台湾の安全保障と福祉への支持は党派を超え、ワシントンにおける最も強固なコンセンサスの一つとなっていると指摘。その理由として、「台湾を守ることは、自由を守り、民主主義を擁護するための重要な防衛線を守ることにほかならない」と世界が認識しているためだと強調しました。

頼・総統は、近年、中国が台湾海峡を含む台湾の周辺で絶え間なくグレーゾーンでの圧力や軍事的威嚇を行っており、地域の平和と安定に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「我々は平和への理想を抱いているが、それは決して非現実的な幻想ではない」として、歴史が示しているように、権威主義国に妥協すれば主権や民主主義を犠牲にするだけであり、自由も平和も得られないと綴りました。

頼・総統はそして、平和は実力によってこそ守られ、その実力は長期的かつ安定した投資によって築かれる。自衛の決意を示してこそ、同盟国や友好国からの支持を得ることができると強調しました。また、台湾の今年（2026年）の国防予算は国内総生産（GDP）の3％を超え、2030年までには5％に達する見通しである。加えて、政府は8年間で400億米ドル（日本円およそ6兆3300億円）規模の国防特別予算条例案を打ち出していると説明。「台湾の盾（T-DOME）」を構築しつつ、非対称戦能力を全面的に強化し、国民の生命と財産の安全を守る方針を示しました。

一方で頼・総統は、国家の安全に関わる国防特別予算案および総予算に含まれる国防費の審議が、依然として立法院（国会）で棚上げされていることに遺憾の意を表明。野党が意図的に与野党協議を欠席することで、国民の7割が支持し、友好国や同盟国、周辺の地域諸国も期待を示している国防強化計画を政治的要因により繰り返し遅延させていると指摘。こうした状況は、台湾が自ら、祖国を守る能力を弱めるだけでなく、国際社会に対して台湾の自衛の決意に疑念を抱かせることにもつながるとの懸念を示しました。

頼・総統はそして、「台湾関係法」制定47年を迎えたこの日、外部からの軍事的脅威や台湾に対する統一戦線分断工作に直面する中で、改めて与野党に対し対立を乗り越えるよう呼びかけました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）