頼清徳・総統は10日、中国の脅威に直面する中、台湾は自らの力を強化するとともに、アメリカや日本、ヨーロッパなどの民主主義陣営との連携が必要だ。このように述べ、外部勢力が武力や威嚇という手段によって台湾海峡の現状を変更することを許さないとの考えを示しました。

頼・総統は、蔡英文・前総統から自身の政権に至る約10年間、台湾は国防力を継続的に強化し、対外的な武器調達や国防の自主を推進してきた。世界でも国防の自主化を実現できているのは10か国にも満たないが、台湾はそのうちの一つであると強調しました。また、台湾は産業基盤が整い、高度なハイテク産業が発展していることを背景に、ロボットや無人機（ドローン）、水中無人機などの分野の発展につながっていると説明しました。さらに、国防特別予算の編成は、経済発展や産業振興にも繋がっていると指摘しました。

頼・総統はまた、台湾が外部の脅威に単独で立ち向かっているのではなく、アメリカや日本、ヨーロッパなどの民主主義陣営と連携している。これは民主主義陣営共通の取り組みであると述べました。
その上で、ここ数年、G7首脳会議の結論でも一貫して、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄にとって必要不可欠な要素であると確認されていると指摘。さらに最近、日本の高市早苗首相がアメリカのトランプ大統領との会談後に発表した、合意内容をまとめた「ファクトシート」の中でも、外部勢力による武力または威嚇の手段を用いての台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる行為も許さないとの立場が改めて強調されたと述べました。

そして、皆さんは中国市場に大きな期待を寄せているが、時が経てば状況が変わる可能性があり、市場はアメリカ、日本、ヨーロッパ、そして東南アジアへとシフトするかもしれないと指摘。そのため、台湾も歩調を合わせて足元を固め、グローバルな展開を図る必要があると強調。また、台湾の今年の経済成長率は7.71%と予測されているのに対し、中国は4%から4.5%と見込まれている。台湾も戦争の影響を受ける可能性はあるものの、政府は石油や天然ガスなどの対応措置を取り、物価を安定させ、人々が燃料を求めてガソリンスタンドに列を作るような事態を防いでいくと述べました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）