中国がきょう（12日）、台湾に対する「台湾海峡両岸交流協力を促進する10項目措置」を発表したことについて、総統府は、いかなる交流も政治的前提を伴うべきではないとの立場を示しました。

総統府の郭雅慧・報道官は12日午後、政府はこれまでも農産物の貿易や観光交流など、健全で秩序ある両岸交流を一貫して支持してきたとし、国家や国民、産業の利益を確保することを前提に、いかなる交流も政治的条件を付すべきではなく、特定の政党による政治的操作や取引の材料となってはならないと強調しました。

郭・報道官はまた、中国がこれまで両岸交流を道具化、さらには武器化してきたと指摘、いわゆる各種の「措置」には高い不確実性があり、開放と停止が繰り返されるほか、特定の対象に限定した選択的な運用や、根拠のない理由による突然の中止などが行われてきたと述べています。

こうした対応により、台湾の産業や農家と漁業者に長年にわたり計り知れない損害がもたらされてきたとし、今回発表された10項目についても、その多くはこれまで同様、開放と禁止が繰り返されてきたもので、市場原理や国際ルールにも沿っていないと指摘しました。また、従来どおり台湾の人々によって選出された政権との正式な協議を経ていない点にも疑問を呈し、中国が今回も過去と同様に、両岸関係を「経済的圧力」の手段として利用するのではないかとの懸念を示しました。

郭・報道官はさらに、両岸のいかなる開放措置も政府の公権力や制度運用に関わる問題であると強調しました。中国側に真に推進する意思があるのであれば、既存の連絡、対話のルートを通じて、台湾側の主管機関と協議を行うべきであり、それこそが両岸交流の健全で秩序ある発展に資するものだとしています。

（編集：王淑卿）