中国共産党中央台湾事務弁公室はきょう12日、台湾に対する10項目の措置を発表しました。これについて台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）は、北京が台湾の人々によって選出された政権与党を迂回し、台湾海峡両岸関係をいわゆる「国共化」していると批判しました。また、台湾に対して意図的な差別的扱いや分断工作を進めていると指摘し、各種の優遇措置についても、いつでも中断されかねない不確実性があり、高いリスクを伴うとしています。

大陸委員会は12日午後、ニュースリリースを発表し、中国側が一方的に打ち出した「台湾海峡両岸交流協力を促進する10項目措置」について見解を示しました。それによりますと、北京は台湾の政府を通さず、両岸関係を「国共化」および「一つの中国の枠組み」に押し込め、「92年コンセンサス」や「台湾独立反対」を台湾海峡往来の政治的前提とし、「融合による統一」を目標に掲げ、台湾に対して意図的に差別的な扱いを行い、統一戦線による分断を図っていると批判しました。

さらに、「国民党と中国共産党のトップ会談」や今回の10項目措置は、これまで実効性が検証できないとされてきた「対台湾優遇措置」と同様に、中国共産党と国民党の政治的取引に過ぎず、そのコストは国民全体が負担することになると指摘しています。

大陸委員会はまた、公権力に関わる台湾海峡両岸問題は、対等と尊厳を前提に、双方の政府が協議してこそ効力を持ち、初めて国民の権益が保障されると強調しました。国民党と中国共産党両党が国家の公権力を迂回して構築するいかなる「常設的な意思疎通メカニズム」や「交流プラットフォーム」も、法律に反してはならないとしています。

さらに大陸委員会は、これまでの経験から、中国による経済・貿易面での優遇措置は、しばしば根拠のない理由で一方的に停止され、台湾の農家と漁業者や産業に大きな損失をもたらしてきたと指摘しました。

こうした「一方的な優遇措置」は、いわば「大きな贈り物」に見せかけた“甘い罠”であり、実際には経済的圧力の手段であるとし、「養套殺（育て、依存させ、殺す）」の本質、すなわち国家や産業の利益を損なう構造を浮き彫りにしているとしています。

また大陸委員会は、中国側が台湾海峡両岸の交流を「武器化」、「道具化」、「政治目的化」しているとし、各種政策はいつでも中断される可能性がある不確実性と、特定の対象に限定して適用される選択的な運用が特徴だと指摘しました。

今回発表された農水産物の輸入、食品企業の登録、旅客便の一部再開、観光客の個人旅行再開といった措置についても、過去に開放と停止が繰り返されてきた経緯があり、制度的な保障がなく、台湾の産業や農家、漁業者、国民の権益にとって高いリスクがあるとしています。

また、中国側が打ち出した直行便の正常化や、離島・金門、馬祖と中国の福建省を結ぶ水道、電力、ガス、橋梁の整備、さらには金門による厦門新空港の共同利用といった構想についても、いずれも国境を越えるインフラ整備や航空安全、検疫、人の往来に関わる重要事項であり、国家の安全保障と公権力の行使に直結すると指摘しました。そのため、主管機関による評価と関与、そして双方の政府の正式な協議が不可欠だと強調しています。

大陸委員会は、政府として健全で秩序ある両岸交流を支持するとしながらも、国家と国民の利益を確保するという前提のもと、いかなる交流も政治的前提や目的を伴うべきではなく、特定政党の取引材料として利用されるべきではないと強調しました。また、野党に対してもこうした動きに同調しないよう求めています。

そのうえで北京に対し、両岸が互いに隷属しないという現実を直視し、中華民国の存在を認め、台湾の人々が選出した合法的な政権との常態的な対話を速やかに再開するよう呼びかけました。

一方、経済部も見解を示し、台湾の経済発展は引き続き「台湾に根を置き、世界に展開し、世界市場を目指す」という方針のもとで進めると強調しました。

アジア開発銀行が4月10日に発表した最新予測によりますと、2026年のGDP成長率は台湾が7.6％、中国が4.6％と見込まれており、台湾経済の強い回復力と成長力が示されています。

経済部はまた、今後も「5大信頼産業」と「AI10大建設」を推進するとともに、中小企業の発展支援や内需拡大にも取り組む方針です。

(編集：王淑卿)