台湾の国家通信社、中央通信社の12日の報道によりますと、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法である「台湾関係法（Taiwan Relations Act, TRA）」の制定から47年を迎えた10日、アメリカ下院外交委員会の共和党議員団がSNSのX（旧Twitter）において制定47周年を記念する投稿を発表し、。「同法は米台の安全保障上の利益を維持する上で重要な役割を果たし、中国共産党の侵略に対する強固な防壁である」と強調しました。

投稿には異例にも、中華民国とアメリカの国旗を背景に、頼清徳・総統とアメリカのトランプ大統領が並ぶ合成画像が添えられました。さらに、投稿のタイミングは、最大野党・国民党の鄭麗文・主席が中国の北京を訪問し、中国共産党の習近平・総書記と会談を行っていた時期と重なっています。

アメリカのジミー・カーター政権（1977-1981）は1978年12月に、1979年1月1日をもって中華民国（台湾）との外交関係を断絶し、北京と国交を樹立することを発表。その後、アメリカ議会は「台湾関係法」を可決しました。当時のカーター大統領は1979年4月10日に「台湾関係法」に署名し、米台関係を維持するため、同法は1979年1月1日に遡って発効することとなりました。

10日にはアメリカの複数の議員もSNSに投稿し、「台湾関係法」は米台関係の基礎であると強調。また、台湾はアメリカにとって重要なパートナーであり、今後も双方向の関係を強く支持し、威圧行為に反対するとともに、地域の安定維持に取り組む姿勢を示しました。

アメリカ連邦議会下院における台湾に友好的な議員連盟「台湾連線(Congressional Taiwan Caucus、台湾コーカス)」の共同議長であるマリオ・ディアズ・バラート（Mario Diaz-Balart）議員は、「X」上で頼・総統の投稿に返信し、約半世紀前にアメリカ議会が台湾関係法を可決して以来、共通の民主主義的価値観、経済的結びつき、そして双方の安全保障上の利益に基づき、米台関係は着実に強化されてきたと投稿。さらに、下院「台湾連線」の共同議長として、今後も双方向の関係強化を続け、地域における威圧行為に対して断固として反対していく姿勢を示しました。

最近訪台した民主党所属の連邦下院議員ドン・ベイヤー（Don Beyer）議員はSNSへの投稿で、過去約50年にわたり台湾関係法が台湾の民主主義を保障し、またその発展を後押ししてきたと指摘。さらに、経済面での互恵的なパートナーシップを強化し、インド太平洋地域の安定にも寄与しており、アメリカの外交政策における熟慮された成果の一例であると評価しました。

また、アメリカは「台湾関係法」に基づき継続的に台湾への武器売却を行っているほか、「台湾に対する六つの保証」には、対台湾武器売却について事前に中国の意見を求めないことや、台湾に対して中国との交渉を迫らないことなどが含まれていると説明しました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）