度重なる中国の軍用機や艦艇による嫌がらせに直面する中、政府は省庁横断型のエネルギー護衛演習の実施を検討しています。

内政部の馬士元・政務次長（副大臣）は13日、アメリカの大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg News) に掲載された単独インタビューの中で、政府は近く、内政部および関係省庁が連携して参加する合同演習を初めて実施する方針を示しました。これにより、中国が海上封鎖を発動した状況のもとで、天然ガスや石油を輸送する船舶を護衛し、国内への重要物資の供給を確保できる体制を検証することが目的だということです。

このことについて、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は14日、立法院（国会）で答弁に立つ前のインタビューで、関連する隔離または封鎖を想定したシナリオは、すべてこれまでの演習で想定されてきた範囲内であり、協力事項については各省庁と協議していく。だが、現時点で具体的な演習の詳細を明らかにすることはできないと述べました。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）