台湾共通のQRコード決済規格「TWQR」が始動し、日本からの観光客は早ければ4月末から、台湾でQRコード決済が利用できるようになります。

「TWQR」は、台湾の金融インフラを担う「財金会社（Financial Information Service Co.）」が推進する台湾の共通決済規格で、銀行と電子決済サービスのQRコードを統合したものです。財金会社は14日、銀行公会（日本の全国銀行協会に相当）や中華民國電子支付商業同業公會（略称：電支公会。電子決済同業者組合）とともに、日本のPayPayおよびシンガポールのNETS（ネッツ）との連携を発表しました。訪台客は普段使用しているアプリをそのまま使い、台湾でQRコード決済が可能になります。まずは日本のPayPayが4月末に先行導入される予定です。

財金会社の林國良・董事長は、「TWQR」によって台湾観光の“ラストワンマイル”をつなぎ、今後は韓国や東南アジアの決済システムの導入も進めていく考えを示しました。

財金会社は、台湾の財政部（日本の財務省に相当）や中央銀行、民間金融機関などが出資して設立された機関で、ATMサービスや台湾Payなど、台湾全体の銀行間取引の接続や決済、金融インフラの整備を担っています。

また、財金会社、銀行公会、中華民国電子支付商業同業公会は14日、日本のPayPay、シンガポールのNETSとともに、「TWQR Inbound」サービスの開始式典を開催しました。台湾のQRコード共通決済規格「TWQR」は、すでに国内の銀行と電子決済の2大決済システムを統合しており、今回、日本とシンガポールのモバイル決済とも連携することで、「世界の決済が台湾に集まる」新たな局面を切り開きます。

この「Inbound」サービスでは、外国人観光客が台湾で消費する際、両替や小銭の心配をする必要がなくなります。普段使っている海外のモバイルウォレットをそのまま利用し、「TWQR」の表示がある店舗で支払いが可能となります。「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などのコンビニ大手4社や百貨店、免税店、タピオカドリンク店、地元商店街、夜市の屋台に至るまで、幅広い場所でスムーズにQR決済が利用できます。

林國良・董事長は、「これは単なる決済機能の拡充にとどまらず、台湾、日本、シンガポールなど近隣諸国におけるデジタル金融サービス協力の重要なマイルストーンだ」と強調しました。

林・董事長は「このInboundサービスの導入は、日本のPayPayからスタートする。日本は台湾にとって最大の訪台観光客の送り出し国であるため、PayPayとの連携を強化したい。PayPayは日本で非常に成功しており、これまでにも多くの協力実績があるが、本日、正式にサービスを開始することができた。これは自然な流れと言える。韓国については、まずOutbound（海外での利用）から始めており、現在はInboundの導入に向けた協議も進めている」と説明しました。

一方、日本のPayPayの安田正道副社長は、昨年、日本から台湾への旅行者数はのべ150万人に達し、台湾は韓国、アメリカに次いで人気第3位の旅行先となっていると指摘、今回の連携は台湾におけるキャッシュレス決済の普及を後押しし、日本人観光客の利便性向上につながるだけでなく、さらなる訪台需要の拡大にも寄与すると期待を示しました。

（編集：王淑卿）