台湾の国家通信社・中央通信社の14日の報道によりますと、アメリカ・オクラホマ州議会が13日、台湾に友好的な決議を可決しました。同決議は、オクラホマ州と台湾とのパートナーシップ、台湾とアメリカの二重課税防止協定、台湾の国際参加の拡大、対話を通じた台湾海峡の平和と安定の維持を支持する内容となっています。駐ヒューストン台北経済文化弁事処（領事館に相当）の蕭伊芳・処長は、州議会を訪れ、州の上下院両議院らが台湾を支持してくれたことへの感謝の意を表しました。

蕭・処長は、1996年に台湾は初めて総統直接選挙を実施し、この30年で民主主義は大きく発展してきたと指摘。今では、世界第22位の経済規模を誇り、世界の半導体の90%を台湾の企業が製造し、公衆衛生の水準も世界トップクラスであると述べました。

そして、中国が国際社会において国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を歪曲し続け、台湾の国際参加の場を狭めているが、台湾は理念の近い国々との協力と実力の向上によって、世界の公衆衛生や民間航空、安全保障などの議題に対し、積極的に貢献していると強調しました。

このほか、過去47年間にわたり、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法である「台湾関係法」、および台湾に対する「六つの保証」に基づき、台湾とアメリカとの関係はゆるぎないものとなってきた。今後も台湾とオクラホマ州との関係がさらに強固なものになることを非常に期待していると述べました。

オクラホマ州の上下両院で可決された決議案は、州上院議員のローランド・ペダーソン（Roland Pederson）氏や、州下院議員のダニエル・ペ（Daniel Pae）氏ら、台湾に友好的な議員らによる共同提案で、満場一致で可決されました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）