アメリカ連邦議会上院共和党籍のジョン・カーティス（John Curtis）議員と民主党籍のジェフ・メルクリー（Jeff Merkley）議員は15日、アメリカと台湾の関係を全面的に格上げする「台湾関係強化法案（Taiwan Relations Reinforcement Act）」を再提出しました。新版となる今回の法案では、台湾に対して戦力投資の拡大や非対称戦力の推進、さらには自由貿易協定（FTA）交渉の優先的な実施を促しています。この法案は、アメリカの政策が台湾の民主主義と国際社会への参加を支持することを確実にするものです。なお、同法案の初期案は、中国による台湾への軍事的、外交的圧力が強まる中、当時上院議員であった現在の国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏によって初めて提出されました。

カーティス議員は、盟友としての台湾は、インド太平洋地域においてアメリカにとって最も戦略的かつ道義的に重要なパートナーであり、アメリカの政策が自国の原則に合致していることを保証しなければならないと述べました。その上で、「台湾関係強化法案」は、台湾と交流する最高外交官の地位を引き上げ、双方の政府による高官レベルの協力や相互訪問を奨励し、中国共産党が台湾に対して仕掛ける偽情報工作に共同で対抗していくものであると説明しました。

メルクリー議員は、アメリカと台湾は長期的なパートナーであり、インド太平洋地域の平和と安定を維持するという強固なコミットメントを共有していると指摘。アメリカはあらゆる手段を講じて台湾との関係を強化しなければならないと語りました。また、台湾は東アジアで最も活力のある民主主義体であり、民主的なガバナンス、人権、法の支配に基づいた世界の未来を共に推進していくべきだと主張しました。

法案の骨子は以下の通りです。まず、アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）台北事務所所長（大使に相当）の任命に上院の承認を必要とすること。次に、省庁横断的な台湾政策作業部会を設置、簡素化すること。また、台湾の国際機関への有意義な参加を推進すること。さらに、双方の経済・貿易、安全保障協力を強化し、同格の閣僚、高官による相互交流を促進すること。このほか、アメリカの商務や非政府組織を中国政府による威圧から保護するための戦略を策定することや、台湾の民主的な制度やプロセスに悪影響を及ぼそうとする中国政府の企てに対する台湾の対応を支援することなどが盛り込まれています。

ルビオ氏とメルクリー氏は、2020年、2021年、2023年の3回にわたり同法案を提出してきました。今回は、先ごろ超党派代表団を率いて台湾を訪問したカーティス氏とメルクリー氏が連携し、2026年版として提出しました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）