日本の政党の一つ「幸福実現党」は、日本版の「台湾旅行法」の推進に意欲を示しており、これにより台湾と日本の間で制限されている政府要人の往来や交流の改善に寄与することを目指しています。

台湾の与党・民進党の蔡易餘・立法委員（国会議員）は17日、幸福実現党と台湾の民間団体が共同で開催した記者会見に出席した際、「日本版台湾旅行法」は台日関係の強化に資するだけでなく、双方の国際的な相互依存関係を一層緊密にすることにも寄与するとし、与党の立法委員としてこの取り組みを全面的に支持すると表明しました。

日本の「幸福実現党」は、「台湾交流発展法」草案を提出しており、アメリカと台湾の高官による相互往来や交流を促すアメリカの法律「台湾旅行法」に類似する枠組みとして、今後の日台間において日本の国務大臣や政府職員、台湾側の政府関係者の相互訪問および円滑な意思疎通を促進することを目指しています。同党は、開南大学国家・地域発展研究室 および 台湾の民間団体「台湾北社」とともに立法院（国会）で記者会見を開き、同法案の内容を説明。民進党の蔡易餘・立法委員も招かれて出席しました。

蔡・立法委員は、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）が3月7日に「私的な日程」として日本を訪れ、野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」1次ラウンドを観戦したことについて、これは台日関係における大きな進展であり突破口だと強調。また、幸福実現党が日本版「台湾旅行法」の推進に意欲を示していることについては、自身としても全面的に支持すると表明しました。

蔡・立法委員は「将来、このような『台湾旅行法』が日本の国会で多数の支持を得ることができれば、今後の台日関係、さらに台湾と日本が国際社会においてより緊密に相互依存していく上で、大きな助けになると考える」と述べています。

幸福実現党の江夏正敏幹事長は、台湾の行政院長が日本を訪れて試合を観戦したことを巡る議論が、自身らが日本版「台湾旅行法」を構想するきっかけの一つになったと指摘。同時に、同党が日台を結ぶ架け橋となり、双方の友好関係の深化に寄与するとともに、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄にも貢献していくことに期待を示しました。

開南大学の陳文甲・副学長は、WBC観戦をめぐる一連の事案について、法的な保障が不十分な状況では台日交流が政治的に利用されやすく、その結果として双方の社会に議論が生じる可能性があると指摘。これは「制度的な供給が現実の発展に追いついていない」ことの具体的な表れであると述べ、「日本版台湾旅行法」の草案には明確な制度補強としての意義があると強調しました。さらに将来的には、同法案を足がかりとして、日本版「台湾関係法」へと段階的に発展させる前哨的な取り組みになり得るとし、段階的な制度構築を通じて立法上の抵抗を減らし、社会的な合意形成の拡大につなげることができるとの考えを示しました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）