アメリカ連邦議会上院外交委員会の民主党筆頭議員であるジーン・シャヒーン（Jeanne Shaheen）議員が、同じく民主党所属のジャッキー・ローゼン（Jacky Rosen）上院議員、共和党所属のジョン・カーティス（John Curtis）上院議員、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員らとともに超党派の訪問団を組み、3月30日から31日にかけ台湾を訪問しました。訪問団はアメリカ議会による台湾への支持を表明したほか、立法院（国会）に対し国防特別予算条例案の速やかな可決を促しました。

アメリカ連邦上院外交委員会は16日、 先に述べた4名の議員が14日付で韓国瑜・立法院長（国会議長）および与野党の立法委員（国会委員）宛てに連名で書簡を送付したと発表しました。イギリスに本社を置くロイター通信社によりますと、4名の議員は3月末の台湾訪問時に、頼清徳・総統、立法院および国家安全保障チームと会談したということです。アメリカ側は台湾に対するコミットメントを履行しており、アメリカ議会にも新たな対台湾武器売却案の推進を通知する方針で、その内容には対無人機（ドローン）装備、統合作戦指揮システム、防空能力を強化する中距離装備などが含まれるとしています。さらに、重要装備の早期供給に全力を尽くす考えを強調し、関連する台湾に対する武器売却は数週間以内に発表される見通しであるとした上で、4名の議員は台湾の与野党が軍事調達関連法案の合意に達することへの期待を示しています。

これに対し、与党・民進党の陳冠廷・立法委員は17日、最大野党・国民党の立法院党団との複数回の協議を経て、与野党間で徐々に共通認識が形成されつつある。具体的には、アメリカ側から正式な引合受諾書（LOA＝Letter of Offer and Acceptance）が届いた後に改めて審議を行うか、あるいは今回の国防特別予算条例案に直接組み込んで処理するかといった点について、すでに協議が進められていると指摘。これにより、軍備調達をめぐって与野党間で一定の合意形成が進んでいることが示されているとしています。

しかし陳・立法委員は、現在、与野党間の最大の意見の相違は、国内の軍事生産、研究開発、および外国からの調達の配分比率にあると指摘、「国民党党団の中には多くの調整や異なる意見があるため、現在も状況は変わっていない。すべての国防関連条例は依然として『委託製造』と『商業調達』の部分で行き詰まっている。この二つの部分は約3,000億台湾元（約1兆5000億円）以上に相当し、8年間で総額1兆2,500億台湾元（約6兆1,100億円）規模の国防特別予算条例案のうち軍事装備の調達は約9,000億元（約4兆5000億円）以上を占めており、そこが問題の核心となっている」と述べています。

国民党の牛煦庭・立法委員は、アメリカ議員による立法院への書簡について、非常に前向きな角度から解釈している。各方面の最終的な目標は問題の解決であり、膠着状態を継続させることではないと指摘。国民党党団が重視しているのは、アメリカ側からの「引合受諾書（LOA）」が実際に届いているかどうかであり、これは軍事調達関連法案を審議する上での重要な判断材料の一つだと強調しました。牛・立法委員は、「誰もが知っている通り、引合受諾書が届いているかどうかは国民党党団が法案の内容を評価するうえで非常に重要な根拠だ。今回の書簡についても、私は非常に前向きな立場で期待している。なぜなら、最終的に皆が問題を解決したいと考えているのであって、膠着を続けたいわけではないからだ」と述べています。

牛・立法委員は、韓国瑜・立法院長が22日に再び与野党協議を招集する予定であり、関連する審議は既定の手続きに従って進められると明かしています。牛・立法委員はまた、アメリカ側によるコミットメントや善意の表明はいずれも、軍事調達関連法案の推進に対して前向きな後押しになるとの見解を示しています。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）